#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ア権利行使時において、当社または子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
イ 2026年3月期から2028年3月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益が、1,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書(損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
ウ本新株予約権者が死亡した場合には、本新株予約権の相続は認められない。
2025/11/14 15:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当中間連結会計期間において5事業所の新規開設を行ないました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループ連結業績は、売上高10,783百万円(前年同期比116.2%)、営業利益294百万円(同258.9%)、経常利益308百万円(同245.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益178百万円(同174.5%)となりました。
事業領域別の状況は以下のとおりです。
2025/11/14 15:34