#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループの経営戦略等の目標達成を判断するための客観的な指標(KPI)は、成長性を評価する指標として売上高増加率、収益性を評価する指標として売上高営業利益率及び売上高税金等調整前当期純利益率、安定性を評価する指標として自己資本比率を重視しております。
売上高は自社開発と事業承継を両輪として事業を成長させていき、管理部門(労務、経理・財務、総務、研修、人材採用)の継続的な業務改善により各利益率の向上を図ります。財務面では不動産の売却と利益の積み上げを今後も推進し自己資本比率の向上を図ります。
2023/08/31 16:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高13,694百万円(前年同期比17.8%増加)、各段階利益では、営業損失は、エネルギー価格・食材高騰、営業外費用で処理していた控除対象外消費税のうち主たる事業に関するものについて販売費及び一般管理費で処理したことなどにより234百万円(前年同期は営業利益491百万円)、経常利益は、助成金等の収入などにより35百万円(前年同期比93.9%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は、セールアンドリースバック取引などにより91百万円(前年同期比77.5%減少)となりました。
なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023/08/31 16:01
#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 本新株予約権行使可能日から起算して5年経過後は行使可能期間まで全数量を行使可能とする。
6.本新株予約権者は、2025年3月期から2027年3月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益が、1,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書(損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
7.本新株予約権の全部又は一部につき、第三者に対して譲渡、質入れ及び一切の処分をすることができない。
2023/08/31 16:01