#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は28,943千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28,943千円増加しております。また、当期期首残高については、前受金が28,689千円、長期前受金が74,637千円増加し、利益剰余金が103,326千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/12/01 15:20
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループの経営戦略等の目標達成を判断するための客観的な指標(KPI)は、成長性を評価する指標として売上高増加率、収益性を評価する指標として売上高営業利益率及び売上高税金等調整前当期純利益率、安定性を評価する指標として自己資本比率を重視しております。
売上高は自社開発と事業承継を両輪として事業を成長させていき、管理部門(労務、経理・財務、総務、研修、人材採用)の継続的な業務改善により各利益率の向上を図ります。財務面では不動産の売却と利益の積み上げを今後も推進し自己資本比率の向上を図ります。
2022/12/01 15:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、当連結会計年度におきましては、新規施設の開設、既存施設の稼働率の向上等の要因により、当社グループの売上高は11,625,387千円(前年同期比27.3%増加)、営業利益は491,237千円(前年同期比122.9%増加)、経常利益は581,235千円(前年同期比139.6%増加)、税金等調整前当期純利益は598,774千円(前年同期比353.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は407,963千円(前年同期比617.0%増加)となりました。
なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022/12/01 15:20