#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,925千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期利益はそれぞれ10,925千円増加しております。また、当期期首残高については、前受金が28,689千円、長期前受金が74,637千円増加し、利益剰余金が103,326千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/11/12 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業においては、高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)が2020年には28.8%に上昇し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」に直面していくことは周知の状況となっており、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全体の再構築が急がれております。少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対するニーズが拡大する一方、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成が経営課題となっております。
このような環境のもと、当社グループと致しましては、当第2四半期連結累計期間において新規施設3事業所の開設を行ないました。その結果、売上高5,321,346千円(前年同期比124.4%)、営業利益246,710千円(同-%)、経常利益485,870千円(同-%)、税金等調整前四半期純利益471,051千円(同-%)、親会社株主に帰属する四半期純利益290,039千円(同-%)となりました。
事業領域別の状況は以下のとおりです。
2021/11/12 15:00