建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、介護事業における建物リースであります。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#2 事業の内容

③ 不動産保有・賃貸
当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する一部の介護・障がい者支援・保育事業の事業用地及び建物の保有及びグループ会社への賃貸を行っております。
④ 共同購買

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#3 事業等のリスク

(13) リース会計基準変更の可能性について
当社グループでは、施設に係る土地や建物への投資負担を軽減させる一つの方法としてセール・アンド・リースバック取引を活用し、財務諸表上はオフバランスとなっております。このようなスキームを活用する際には公認会計士等専門家の判断を仰ぎ、その段階で適正と考えられる方式を採用しておりますが、会計基準の変更等、オンバランス処理をとることとなった場合には、総資産の増加により自己資本比率等が現状より低下する可能性があります。
(14) 競合について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～34年
車両運搬具 2年～6年

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	-千円	13,797千円
工具、器具及び備品	-千円	490千円

株式会社リビングプラットフォームは事業譲渡したハーバーキッズみなとみらいの内装設備について事業の譲渡先であるBaycess株式会社へ2021年9月30日をもって無償譲渡し、固定資産売却損を計上しました。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地・建物	-千円	58,029千円
計	-千円	58,029千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	-千円	17,820千円
その他	-千円	4,320千円

株式会社ナーサリープラットフォームはきゃんばすmini中島公園を2022年3月31日閉鎖し、固定資産除却損を計上しました。

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	1,366,747	千円	1,290,560	千円
土地	1,075,511	千円	1,319,048	千円

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
圧縮記帳額	371,816	千円	349,241	千円
(うち、建物及び構築物)	366,450	千円	343,876	千円
(うち、工具、器具及び備品)	5,365	千円	5,365	千円

※5 圧縮記帳額
前連結会計年度(2021年3月31日)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		内装設備等	21,694千円
工具、器具及び備品		事務所備品等	1,314千円

当期減少額の主な内容は、当社が事業譲渡した保育園の内装設備・事業所備品の無償譲渡であります。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

	場所(事業所)	用途	種類	金額
	大阪府箕面市(ライブラリこまち)	事業設備	建物及び構築物	0千円
			工具、器具及び備品	276千円
			一括償却資産	369千円
		その他	のれん	6,693千円
	大阪府箕面市(ライブラリ花こまち)	事業設備	建物及び構築物	0千円
			工具、器具及び備品	414千円
			一括償却資産	369千円
		その他	のれん	6,879千円

当社グループは各事業所単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は収益回復が見込めない事業所等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの介護事業は、施設介護に主眼を置いており在宅介護に比べ、一般的に、より人材の確保がしやすく、利益率も高い介護施設の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者グループホームを中心として今後も事業展開をしてまいります。また、対象とする介護施設市場は、ボリュームゾーンである月額利用料が15万円以下の市場を中心に、特別養護老人ホームとも競合可能な価格水準で事業規模と高稼働率を追求しております。
許認可を必要とする介護付き有料老人ホームや高齢者グループホームの優先順位を高く設定いたしますが、一方自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。事業拡大方針としては、施設介護を自社開発と事業承継を両輪として成長させ、特に首都圏を中心として有料老人ホーム等及び高齢者グループホームをおおよそ均等に開設していきます。当社グループが開設する建物は、「ZEN(然)」シリーズと称しており、和モダンを意識し、運営のしやすさだけでなく将来の世代にも訴求するスタイルとしています。
なお、全国に1,800弱ある自治体において、政令指定都市、中核市及びその周辺都市を中心として、またそのような自治体においても、コンパクトシティとして都市が集約化する中で地域に機能提供できる立地、特に駅近隣にこだわり、事業の開発、承継を進めてまいります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～34年
構築物 10年

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