	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給与手当	323,548	千円	345,111	千円
賞与引当金繰入	21,457	千円	14,983	千円
退職給付費用	17,880	千円	14,699	千円

2025/06/30 15:31

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～18年2025/06/30 15:31

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料等及び受取配当金です。経営指導料等においては、連結子会社との契約内容に応じて受託した業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。2025/06/30 15:31