その他有価証券評価差額金
連結
- 2024年3月31日
- 860万
- 2025年3月31日 -9.87%
- 775万
個別
- 2024年3月31日
- 57,000
- 2025年3月31日 -45.61%
- 31,000
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2025/06/30 15:31
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 8,883 千円 △1,263 千円 税効果 △3,036 千円 414 千円 その他有価証券評価差額金 5,846 千円 △849 千円 その他の包括利益合計 5,846 千円 △849 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しております。
また、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/30 15:31 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しております。2025/06/30 15:31
また、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
② 棚卸資産 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 1. 有価証券の評価基準及び評価方法2025/06/30 15:31
2. 固定資産の減価償却の方法(1)子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しております。 市場価格のない株式以外のもの …… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法を採用しております。なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しております。また、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
(1) 有形固定資産