#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (2)本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合又は当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
(3)本新株予約権者は、2019年3月期から2022年3月期までの4事業年度のいずれかの期において、2017年10月1日の合併前のミラクル・リナックス株式会社の営業利益に相当する金額が330百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、当社に適用される企業会計基準の重要な変更があったことにより損益の増減が発生したものと当社取締役会が判断した場合は、上記の営業利益の判断にあたり当該損益の影響を排除することとし、その調整は取締役会において定めるものとする。
(4)本新株予約権者は、当社又は当社関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」において規定される関係会社をいう、以下同様とする。)の取締役、監査役又は従業員(有期雇用関係又は業務委託関係にある者を含む)の地位(以上を総称して、以下「権利行使資格」という)をいずれも喪失した場合は、未行使の本新株予約権を行使できなくなる。
2021/06/16 17:00
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、IoT事業を中心にストックビジネスの一層の推進を目指す中長期計画の策定を契機として、有形固定資産の償却方法を改めて検討した結果、耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、定額法を採用することが、経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
なお、この変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12,806千円増加しております。
当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
2021/06/16 17:00
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、IoT事業を中心にストックビジネスの一層の推進を目指す中長期計画の策定を契機として、有形固定資産の償却方法を改めて検討した結果、耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、定額法を採用することが、経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
なお、この変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,806千円増加しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
2021/06/16 17:00
#4 役員報酬（連結）: <基本報酬>現金報酬とし、役割、職責等を総合的に勘案し報酬額を決定します。
<役員賞与>現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じた定量的評価を基礎として、役員毎に定める目標に対する成果等の定性的評価を勘案し、総合的な考慮のもとに支給額を決定します。但し、中期経営計画の達成状況、環境の変化に応じて支給額の調整を行うものとします。
役員賞与に係る業績評価指標は連結営業利益としております。その理由は、本業の成長による利益の最大化により企業価値の最大化を実現することを重視するものであります。
2021/06/16 17:00
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、デジタル社会においてさまざまなサービスの安心・安全な利用を支援するトラストサービスプロバイダーを目指しています。認証・セキュリティサービス、OSSサービス、IoTサービスの3つの領域に注力し、トラストサービス事業の拡大を推進してまいります。
現時点におきましては、これら戦略の進捗として「売上高」及び事業のサービス化の進捗として本業の収益性を図る「営業利益及び営業利益率」を経営の最重要指標と考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021/06/16 17:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (b)営業利益
営業利益は537百万円となり、前年同期と比較して106百万円(24.7%)増益となりました。
上記のとおり売上高が堅調に推移し、他方で主として本社移転に伴う地代家賃の増加、人員増加に伴う人件費の増加により費用は増加傾向にあります。
2021/06/16 17:00