サーバーOS
当社グループは、Linux OS「MIRACLE LINUX Asianux Inside」を、企業向けLinuxサーバー用途に加え、産業用コンピューター(*14)、各種アプライアンス製品(*15)など特定業務用機器への組込み用途で提供しております。最近では製造業におけるファクトリーオートメーションや通信業での導入が加速していると判断しております。Linux OS「MIRACLE LINUX Asianux Inside」というソフトウエアの提供に加え、国内のエンジニアによる10年にわたる長期サポートも提供しており、基幹サーバーに求められる安定運用や、特定業務用機器への組込みに必須となる柔軟なカスタマイズまで対応しています。
最新バージョンの「MIRACLE LINUX 8 Asianux Inside」は、信頼性、安全性、可用性、セキュリティ機能を重視した、アジアでのビジネス要件に最適化されたLinux OSで、主な特徴は、国内のエンジニアによるサポートを10年にわたって提供できるサポート体制により、基幹サーバーに厳格に求められる安定稼働やシステム障害に対する早期解決から、特定業務用機器への組込みに必須となる柔軟なカスタマイズまで、幅広く使用することができることです。最新のRHEL 8.1(*16)に対応しており、利用できるハードウエアの選択肢が広がっており、RHEL 8.1向けに開発されたアプリケーションソフトウエアを動作させることが可能です。

2021/06/16 17:00

#2 事業等のリスク

(8) 減損に関するリスクについて
当社グループは、新規事業であるセキュアIoTプラットフォームに関するソフトウエアなど、主に収益の獲得をするためにソフトウエアの開発を継続的に行っております。また、のれんに関しては、リネオホールディングス株式会社の株式を追加取得しリネオホールディングス株式会社及びリネオソリューションズ株式会社を子会社化した際に計上しております。
これらのソフトウエア及びのれんは、無形固定資産に計上しておりますが、これらの資産における将来キャッシュ・フロー創出能力について毎期測定し、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候が認められた資産について、減損の認識の必要性に関して詳細な減損テストを実施し、かかるテストの結果、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により十分な将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、相当する減損損失を計上する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/16 17:00

#3 手取金の使途（連結）

証・セキュリティサービスにおける設備投資
同サービスにおいてはSSL/TLSサーバー証明書やクライアント証明書、端末認証用証明書発行管理サービス、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなど情報セキュリティサービスを提供していますが、主として、認証局設備の老朽化や冗長化に対応するための設備増強など収益増加の目的で行う自社開発ソフトウエアへの投資として172百万円(2022年3月期:172百万円)を充当する予定であります。
②OSSサービスにおける設備投資

2021/06/16 17:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
工具、器具及び備品	認証局の機器入れ替え、松江オフィス移転など	120,754千円
ソフトウエア	主にサービス提供のためのソフトウエアの自社開発	260,713千円
ソフトウエア仮勘定	主にサービス提供のためのソフトウエアの自社開発	406,057千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
工具、器具及び備品	除却	11,266千円
ソフトウエア	除却、減損	30,032千円

3.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2021/06/16 17:00

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1995年4月テクノソフトウエアサービス㈱入社
1996年11月㈱エヌ・エス・ジェー(旧サイバートラスト㈱)入社

2021/06/16 17:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・契約不適合責任(瑕疵担保責任)の時効を10年に変更
民法改正により瑕疵担保、契約不適合責任の消滅時効期間が最長で引き渡しから10年に変更されました。これにより機器、デバイスのソフトウエアについても、引き渡しから10年間は適切なアップデートによって品質を担保する必要があります。
・法定リコール(道路運送車両法、消費生活用製品安全法など)

2021/06/16 17:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末より174百万円増加し2,822百万円となりました。これは売上の入金などで現金及び預金が109百万円、売上増加に伴い売掛金が115百万円それぞれ増加し、期間の経過により前払費用が51百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末より329百万円増加し2,083百万円となりました。これは2019年7月にリネオホールディングス株式会社の株式を35%取得したことにより、投資有価証券が123百万円増加したことに加え、自社開発ソフトの増加により、ソフトウエアが70百万円、ソフトウエア仮勘定が145百万円それぞれ増加したことによります。
(負債)

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

ソフトウエア及び開発設備には複数の投資が含まれております。2021/06/16 17:00

#9 設備投資等の概要

第20期連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、580,128千円となっております。その主な内容は、設備増設やオフィス移転による建物附属設備31,089千円と情報機器等の工具、器具及び備品の取得120,754千円であります。その他、既存サービスの強化、新規サービス開始のためソフトウエアの開発を428,285千円実施しました。
また、当社グループの事業は、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

2021/06/16 17:00

#10 連結損益計算書関係（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。

場所	用途	種類	金額
本社(東京都港区)	販売用	ソフトウエア	48,046千円
本社(東京都港区)	自社利用	ソフトウエア	7,699千円

当社グループは、原則として、ソフトウエアについては独立したキャッシュ・フローを生成する最小の単位でグルーピングを行っております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローにより回収可能価額を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しています。

2021/06/16 17:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間(3年)における見込み販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

2021/06/16 17:00