純資産

有報情報

#1 取得者の株式等の移動状況（連結）

社は、2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月22日付で普通株式1株につき100株とする株式分割を行っておりますが、上記移動株数は当該株式分割前の移動株数を記載しております。
2.株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2019年12月10日付でB種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として当該B種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。なお、当該優先株式の発行時の価格はDCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法) 及び時価純資産方式により算出した価格を基礎として算定しており、優先株式1株の発行価格は、普通株式1株との権利の違いを考慮した価格となっております。優先株式1株の発行時の価格は、B種優先株式50,000円であります。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への転換請求権に定められた比率によっております。加えて、当社が取得したB種優先株式のすべてについて、2019年12月11日開催の取締役会決議により消却しております。また、当社は、2019年12月11日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

2020/07/21 15:00

#2 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

4. 同施行規則第257条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた募集新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)を原則として、割当てを受けた日から上場日以降6ヶ月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
5. 発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び時価純資産方式により算出した価格を勘案して、決定しております。
6. 新株予約権③については、新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失(子会社従業員3名)により、発行数は4,682株、発行価額の総額は234,100,000円、資本組入額の総額は117,050,000円となっております。

2020/07/21 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて4,744千円増加し、4,744千円となりました。これは主に、繰延税金負債が4,744千円発生したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,640,763千円増加し、3,842,542千円となりました。これは主に、第三者割当増資により資本金が1,250,000千円及び資本剰余金が1,250,000千円増加したことによるものであります。

2020/07/21 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2020/07/21 15:00

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,201,779	3,842,542
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,500,000	―
(うちA種優先株式払込金額(千円))	1,500,000	―

(注) A種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
また、A種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産について普通株式と同様の権利を持つことから、1株当たり純資産の額の算定に用いられる普通株式と同様の株式としております。

2020/07/21 15:00