有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ② 【その他の新株予約権等の状況】2023/08/14 15:00
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 第10回新株予約権2023/08/14 15:00
e>決議年月日 2023年3月28日取締役会決議 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。) 2 子会社従業員 3 新株予約権の数(個) ※ 1,140個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 114,000株 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 31,800 (注)2 新株予約権の行使期間 ※ 2025年4月14日から2033年3月28日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 31,800資本組入額 15,900 新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5 新株予約権の数(個) ※ 1,140個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 114,000株 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 31,800 (注)2 新株予約権の行使期間 ※ 2025年4月14日から2033年3月28日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 31,800
資本組入額 15,900新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 ※ 新株予約権の発行時(2023年4月14日)における内容を記載しております。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5 - #3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
- 3 株主資本の著しい変動2023/08/14 15:00
2023年3月28日開催の第7回定時株主総会の決議に基づき、2023年5月15日付で繰越利益剰余金の欠損填補を行ったことにより、資本金が1,293,447千円、資本剰余金が1,293,447千円減少し、利益剰余金が2,586,894千円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金が312,567千円、資本剰余金が312,567千円増加しております。これにより、当第2四半期連結会計期間末の資本金は1,113,887千円、資本剰余金は2,435,622千円、利益剰余金は△1,051,680千円となっております。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 2023年8月1日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2023/08/14 15:00
- #5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2023/08/14 15:00
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2023/08/14 15:00
財務活動の結果、獲得した資金は615,005千円(前年同四半期は3,653千円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入618,372千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等 - #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/08/14 15:00
当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第9回新株予約権 - #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- このような状況の解消を図るべく、当社グループは、技術的基盤となるCRISPR-GNDM®プラットフォームを元に、8期にわたるCRISPRを用いた遺伝子制御治療薬の開発の知見を踏まえて、改良型のAAV を採用したMDL-101を軸に開発を行っていきます。また、従来通り開発と並行してパートナリングの交渉も継続していきます。併せて、MDL-202を中心に後続のパイプラインに関しても早期のパートナリング獲得を目指しながら、引き続き研究開発体制の適正化を図り効率化によるコストの低減に取り組んでいきます。2023/08/14 15:00
資金面においては、当第2四半期連結会計期末現在で、現金及び預金2,591,391千円を有しており、今後1年間の事業活動を展開するための資金は十分に確保できております。さらに、2022年12月に第三者割当による行使価額修正条項付第9回新株予約権を発行済みであり、資金調達を実施中です。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。