※4 前受金取崩益
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
特許実施権の取得対価の一部を他社が負担しており、他社からの受領額を前受金(「その他(流動負債)」及び「長期前受金(固定負債)」)に計上しておりましたが、当連結会計年度において特許実施権を減損処理したことに伴い、当該前受金を一括で取崩をしております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。