有価証券報告書-第8期(2023/01/01-2023/12/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日であります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月22日付の株式分割(普通株式につき100株)による分割後の株数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第1回から第5回のストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価を本源的価値により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF式等の結果を総合的に勘案して決定しております。
(2) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.第10回新株予約権は上場日から2023年4月14日まで、第11回新株予約権は上場日から2023年7月5日までの株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.当社の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 24,120千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本 源的価値の合計額 3,770千円
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 研究開発費の株式報酬費用 | 6,374千円 | 7,824千円 |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 2,379千円 | 5,238千円 |
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 子会社従業員 1名 | 当社取締役 4名 当社従業員 1名 子会社従業員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)2 | 普通株式 450,000株 | 普通株式 600,000株 |
| 付与日 | 2016年4月25日 | 2017年3月17日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 2016年4月25日から権利確定日の2018年4月24日まで。(注)1 | 2017年3月17日から権利確定日の2019年3月16日まで。(注)1 |
| 権利行使期間 | 2016年4月25日から10年間 | 2017年3月17日から10年間 |
| 第2-2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 子会社従業員 1名 | 当社取締役 2名 当社従業員 1名 子会社従業員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)2 | 普通株式 150,000株 | 普通株式 405,000株 |
| 付与日 | 2017年5月20日 | 2018年1月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 2017年5月20日から権利確定日の2019年5月19日まで。(注)1 | 2018年1月20日から権利確定日の2022年1月19日まで。(注)1 |
| 権利行使期間 | 2017年5月20日から10年間 | 2018年1月20日から10年間 |
| 第3-2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 子会社従業員 1名 | 当社取締役 2名 当社従業員 3名 子会社従業員 10名 |
| 株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)2 | 普通株式 150,000株 | 普通株式 473,000 株 |
| 付与日 | 2018年7月23日 | 2019年4月17日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 2018年7月23日から権利確定日の2022年7月22日まで。(注)1 | 2019年4月17日から権利確定日の2023年4月16日まで。(注)1 |
| 権利行使期間 | 2018年7月23日から10年間 | 2019年4月17日から10年間 |
| 第4回新株予約権 (自社株式オプション) | 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 外部協力者 1名 | 当社取締役 2名 子会社従業員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)2 | 普通株式 27,000 株 | 普通株式 170,000 株 |
| 付与日 | 2019年4月17日 | 2019年11月14日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 2019年4月17日から権利確定日の2023年3月26日まで。(注)1 | 2019年11月14日から権利確定日の2023年11月13日まで。(注)1 |
| 権利行使期間 | 2019年4月17日から10年間 | 2019年11月14日から10年間 |
| 第5回新株予約権 (自社株式オプション) | 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 外部協力者 2名 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)2 | 普通株式 30,000 株 | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 2019年11月14日 | 2022年4月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 2019年11月14日から権利確定日の2021年5月13日まで。(注)1 | 2022年4月15日から権利確定日の2026年4月14日まで。(注)1 |
| 権利行使期間 | 2019年11月14日から10年間 | 2024年4月15日から2032年3月29日 |
| 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | 第8回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 4名 子会社従業員 29名 | 子会社従業員 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)2 | 普通株式 185,400株 | 普通株式 33,800株 |
| 付与日 | 2022年5月6日 | 2022年7月5日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 2022年5月6日から権利確定日の2026年5月5日まで。(注)1 | 2022年7月5日から権利確定日の2026年7月4日まで。(注)1 |
| 権利行使期間 | 2024年5月6日から2032年4月15日 | 2024年7月5日から2032年6月15日 |
| 第10回新株予約権 (ストック・オプション) | 第11回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 1名 子会社従業員 3名 | 当社従業員 3名 子会社従業員 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)2 | 普通株式 114,000株 | 普通株式 81,400株 |
| 付与日 | 2023年4月14日 | 2023年7月5日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 2023年4月14日から権利確定日の2027年4月13日まで。(注)1 | 2023年7月5日から権利確定日の2027年7月4日まで。(注)1 |
| 権利行使期間 | 2025年4月14日から2033年3月28日 | 2025年7月5日から2033年6月15日 |
(注) 1.権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日であります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月22日付の株式分割(普通株式につき100株)による分割後の株数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | |
| 付与 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 未確定残 | ― | ― | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 200,000 | 80,000 | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 未行使残 | 200,000 | 80,000 | |
| 第2-2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | |
| 付与 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 未確定残 | ― | ― | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 100,000 | 240,000 | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | 35,000 | |
| 失効 | ― | 25,000 | |
| 未行使残 | 100,000 | 180,000 | |
| 第3-2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | 1,667 | |
| 付与 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | 1,667 | |
| 未確定残 | ― | ― | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 100,000 | 359,933 | |
| 権利確定 | ― | 1,667 | |
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | ― | 30,000 | |
| 未行使残 | 100,000 | 331,600 | |
| 第4回新株予約権 (自社株式オプション) | 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | 32,085 | |
| 付与 | ― | ー | |
| 失効 | ― | ー | |
| 権利確定 | ― | 32,085 | |
| 未確定残 | ― | ― | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 27,000 | 107,915 | |
| 権利確定 | ― | 32,085 | |
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 未行使残 | 27,000 | 140,000 | |
| 第5回新株予約権 (自社株式オプション) | 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | 30,000 | |
| 付与 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 未確定残 | ― | 30,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 13,000 | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | 8,000 | ― | |
| 未行使残 | 5,000 | ― | |
| 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | 第8回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 169,400 | 33,800 | |
| 付与 | ― | ― | |
| 失効 | 66,700 | 1,000 | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 未確定残 | 102,700 | 32,800 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | |
| 第10回新株予約権 (ストック・オプション) | 第11回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | |
| 付与 | 114,000 | 81,400 | |
| 失効 | ― | 15,000 | |
| 権利確定 | ― | ー | |
| 未確定残 | 114,000 | 66,400 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 25 | 100 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― |
| 第2-2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 100 | 200 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | 307 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― |
| 第3-2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 200 | 500 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― |
| 第4回新株予約権 (自社株式オプション) | 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 500 | 500 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― |
| 第5回新株予約権 (自社株式オプション) | 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 500 | 365 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | 213 |
| 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | 第8回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 380 | 524 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 187 | 262 |
| 第10回新株予約権 (ストック・オプション) | 第11回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 318 | 303 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 150 | 153 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第1回から第5回のストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価を本源的価値により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF式等の結果を総合的に勘案して決定しております。
(2) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
| 第10回新株予約権 (ストック・オプション) | 第11回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 株価変動性 | (注)1 | 62.21% | 61.96% |
| 予想残存期間 | (注)2 | 6年 | 6年 |
| 予想配当 | (注)3 | 0% | 0% |
| 無リスク利子率 | (注)4 | 0.20% | 0.106% |
(注)1.第10回新株予約権は上場日から2023年4月14日まで、第11回新株予約権は上場日から2023年7月5日までの株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.当社の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 24,120千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本 源的価値の合計額 3,770千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
