有価証券報告書-第9期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/27 16:29
【資料】
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【項目】
126項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度当連結会計年度
研究開発費の株式報酬費用7,824千円△5,848千円
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
5,238千円3,118千円


2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
(ストック・オプション)
第2回新株予約権
(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名
子会社従業員 1名
当社取締役 4名
当社従業員 1名
子会社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)2普通株式 450,000株普通株式 600,000株
付与日2016年4月25日2017年3月17日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間2016年4月25日から権利確定日の2018年4月24日まで。(注)12017年3月17日から権利確定日の2019年3月16日まで。(注)1
権利行使期間2016年4月25日から10年間2017年3月17日から10年間

第2-2回新株予約権
(ストック・オプション)
第3回新株予約権
(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名
子会社従業員 1名
当社取締役 2名
当社従業員 1名
子会社従業員 6名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)2普通株式 150,000株普通株式 405,000株
付与日2017年5月20日2018年1月20日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間2017年5月20日から権利確定日の2019年5月19日まで。(注)12018年1月20日から権利確定日の2022年1月19日まで。(注)1
権利行使期間2017年5月20日から10年間2018年1月20日から10年間

第3-2回新株予約権
(ストック・オプション)
第4回新株予約権
(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名
子会社従業員 1名
当社取締役 2名
当社従業員 3名
子会社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)2普通株式 150,000株普通株式 473,000 株
付与日2018年7月23日2019年4月17日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間2018年7月23日から権利確定日の2022年7月22日まで。(注)12019年4月17日から権利確定日の2023年4月16日まで。(注)1
権利行使期間2018年7月23日から10年間2019年4月17日から10年間


第4回新株予約権
(自社株式オプション)
第5回新株予約権
(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数外部協力者 1名当社取締役 2名
子会社従業員 6名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)2普通株式 27,000 株普通株式 170,000 株
付与日2019年4月17日2019年11月14日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間2019年4月17日から権利確定日の2023年3月26日まで。(注)12019年11月14日から権利確定日の2023年11月13日まで。(注)1
権利行使期間2019年4月17日から10年間2019年11月14日から10年間

第5回新株予約権
(自社株式オプション)
第6回新株予約権
(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数外部協力者 2名当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)2普通株式 30,000 株普通株式 30,000株
付与日2019年11月14日2022年4月15日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間2019年11月14日から権利確定日の2021年5月13日まで。(注)12022年4月15日から権利確定日の2026年4月14日まで。(注)1
権利行使期間2019年11月14日から10年間2024年4月15日から2032年3月29日

第7回新株予約権
(ストック・オプション)
第8回新株予約権
(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数当社従業員 4名
子会社従業員 29名
子会社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)2普通株式 185,400株普通株式 33,800株
付与日2022年5月6日2022年7月5日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間2022年5月6日から権利確定日の2026年5月5日まで。(注)12022年7月5日から権利確定日の2026年7月4日まで。(注)1
権利行使期間2024年5月6日から2032年4月15日2024年7月5日から2032年6月15日


第10回新株予約権
(ストック・オプション)
第11回新株予約権
(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名
当社従業員 1名
子会社従業員 3名
当社従業員 3名
子会社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)2普通株式 114,000株普通株式 81,400株
付与日2023年4月14日2023年7月5日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間2023年4月14日から権利確定日の2027年4月13日まで。(注)12023年7月5日から権利確定日の2027年7月4日まで。(注)1
権利行使期間2025年4月14日から2033年3月28日2025年7月5日から2033年6月15日

第13回新株予約権
(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名
当社従業員 5名
子会社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)2普通株式 293,500株
付与日2024年7月8日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間2024年7月8日から権利確定日の2028年7月7日まで。(注)1
権利行使期間2026年7月8日から2034年6月14日

(注) 1.権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日であります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月22日付の株式分割(普通株式につき100株)による分割後の株数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
第1回新株予約権
(ストック・オプション)
第2回新株予約権
(ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末--
付与--
失効--
権利確定--
未確定残--
権利確定後(株)
前連結会計年度末200,00080,000
権利確定--
権利行使--
失効--
未行使残200,00080,000

第2-2回新株予約権
(ストック・オプション)
第3回新株予約権
(ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末--
付与--
失効--
権利確定--
未確定残--
権利確定後(株)
前連結会計年度末100,000180,000
権利確定--
権利行使--
失効--
未行使残100,000180,000


第3-2回新株予約権
(ストック・オプション)
第4回新株予約権
(ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末--
付与--
失効--
権利確定--
未確定残--
権利確定後(株)
前連結会計年度末100,000331,600
権利確定--
権利行使--
失効-250,000
未行使残100,00081,600

第4回新株予約権
(自社株式オプション)
第5回新株予約権
(ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末--
付与--
失効--
権利確定--
未確定残--
権利確定後(株)
前連結会計年度末27,000140,000
権利確定--
権利行使--
失効--
未行使残27,000140,000

第5回新株予約権
(自社株式オプション)
第6回新株予約権
(ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末-30,000
付与--
失効--
権利確定-20,000
未確定残-10,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末5,000-
権利確定-20,000
権利行使--
失効5,000-
未行使残-20,000


第7回新株予約権
(ストック・オプション)
第8回新株予約権
(ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末102,70032,800
付与--
失効22,75432,321
権利確定58,444479
未確定残21,502-
権利確定後(株)
前連結会計年度末--
権利確定58,444479
権利行使--
失効19,246479
未行使残39,198-

第10回新株予約権
(ストック・オプション)
第11回新株予約権
(ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末114,00066,400
付与--
失効54,00034,400
権利確定--
未確定残60,00032,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末--
権利確定--
権利行使--
失効--
未行使残--

第13回新株予約権
(ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末-
付与293,500
失効5,000
権利確定-
未確定残288,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末-
権利確定-
権利行使-
失効-
未行使残-

② 単価情報
第1回新株予約権
(ストック・オプション)
第2回新株予約権
(ストック・オプション)
権利行使価格(円)25100
行使時平均株価(円)--
付与日における公正な評価単価(円)--

第2-2回新株予約権
(ストック・オプション)
第3回新株予約権
(ストック・オプション)
権利行使価格(円)100200
行使時平均株価(円)--
付与日における公正な評価単価(円)--

第3-2回新株予約権
(ストック・オプション)
第4回新株予約権
(ストック・オプション)
権利行使価格(円)200500
行使時平均株価(円)--
付与日における公正な評価単価(円)--

第4回新株予約権
(自社株式オプション)
第5回新株予約権
(ストック・オプション)
権利行使価格(円)500500
行使時平均株価(円)--
付与日における公正な評価単価(円)--

第5回新株予約権
(自社株式オプション)
第6回新株予約権
(ストック・オプション)
権利行使価格(円)500365
行使時平均株価(円)--
付与日における公正な評価単価(円)-213

第7回新株予約権
(ストック・オプション)
第8回新株予約権
(ストック・オプション)
権利行使価格(円)380524
行使時平均株価(円)--
付与日における公正な評価単価(円)187262

第10回新株予約権
(ストック・オプション)
第11回新株予約権
(ストック・オプション)
権利行使価格(円)318303
行使時平均株価(円)--
付与日における公正な評価単価(円)150153

第13回新株予約権
(ストック・オプション)
権利行使価格(円)74
行使時平均株価(円)-
付与日における公正な評価単価(円)37.5

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第1回から第5回のストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価を本源的価値により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF式等の結果を総合的に勘案して決定しております。
(2) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
第13回新株予約権
(ストック・オプション)
株価変動性(注)160.33%
予想残存期間(注)26年
予想配当(注)30%
無リスク利子率(注)40.636%

(注)1.第13回新株予約権は上場日から2024年7月8日までの株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.当社の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 15,760千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本 源的価値の合計額 -千円

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