(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.繰延資産の処理方法
新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年
工具、器具及び備品 3年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。