(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
Modalis Therapeutics Inc.
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致をしております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3〜7年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
特許実施権 13年
ソフトウエア(自社利用) 3年(社内における利用可能期間)
(2) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理として処理しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 役員株式報酬引当金
役員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
② 従業員株式報酬引当金
当社グループの従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。