有価証券報告書-第5期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	77,983千円		221,309千円
未払事業税	6,390		6,249
繰延税金資産 小計	84,373		227,558
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△77,983		△221,309
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△6,390		△6,249
評価性引当額 小計	△84,373		△227,558
繰延税金資産 合計	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
住民税均等割	0.7		―
評価性引当額の増減	5.0		―
繰越欠損金の利用	△35.7		―
その他	0.1		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7		―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。