有価証券報告書-第7期(2022/01/01-2022/12/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 461,628千円 | 1,100,134千円 | |
| 未払事業税 | 5,533 | 3,644 | |
| 役員株式報酬費用 | 227 | 289 | |
| 従業員株式報酬費用 | 256 | 312 | |
| 減損損失 | ― | 109,146 | |
| 貸倒引当金 | ― | 42,595 | |
| その他 | 1,092 | 1,092 | |
| 繰延税金資産 小計 | 468,738 | 1,257,215 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △461,628 | △1,100,134 | |
| 将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △7,110 | △157,081 | |
| 評価性引当額 小計 | △468,738 | △1,257,215 | |
| 繰延税金資産 合計 | ― | ― |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。