有価証券報告書-第7期(2022/01/01-2022/12/31)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第6期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) 2022年3月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年3月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書
事業年度 第7期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第7期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第7期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 確認書
事業年度 第6期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) 2022年3月29日関東財務局長に提出。
事業年度 第7期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月16日関東財務局長に提出。
事業年度 第7期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第7期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第7期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年11月18日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
2022年4月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年1月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(7) 有価証券届出書(第三者割当による行使価額修正条項付第9回新株予約権の発行)及びその添付書類
2022年11月18日関東財務局長に提出。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第6期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) 2022年3月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年3月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書
事業年度 第7期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第7期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第7期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 確認書
事業年度 第6期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) 2022年3月29日関東財務局長に提出。
事業年度 第7期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月16日関東財務局長に提出。
事業年度 第7期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第7期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第7期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年11月18日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
2022年4月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年1月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(7) 有価証券届出書(第三者割当による行使価額修正条項付第9回新株予約権の発行)及びその添付書類
2022年11月18日関東財務局長に提出。