#1 事業の内容: 視覚情報デバイス事業は、レーザ網膜投影技術を使ったメガネ型ディスプレイや非メガネ型網膜投影製品の製品開発・ファブレス製造を行っています。
ファブレス製造とは、製品の企画、設計を自社内で行い、部品及び最終製品の製造及び組立てを協力会社に依頼しているものです。当社からは、部品及び最終製品の製造・調整に必要な製品仕様、部品リスト、部品仕様書、回路図、実装図、プリント配線板製造データ、組み立て指示書、検査指示書、ソフトウエアを協力会社に供給し、製品製造・検査を委託しております。
また販売に関しましては、一般顧客向けには販売パートナー(代理店、メガネ店、通販業者)を通じ販売し、法人顧客向けには直販及び代理店経由での販売を行っております。
2025/06/20 16:27
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 3.前事業年度において区分掲記しておりました無形固定資産の「特許権」、「商標権」及び「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より区分掲記の記載を省略しております。
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#3 減損損失に関する注記: 当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
視覚情報デバイス事業において、想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として将来の予想販売数量等を基に測定しております。当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。その内訳は、工具、器具及び備品29,339千円、機械及び装置3,653千円、ソフトウエア1,178千円、長期前払費用1,542千円、合計35,714千円であります。
共用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。共用資産に属する固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、全社での回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価がその帳簿価額を下回っていたことから、回収可能価額を零で評価しております。その内訳は、建物附属設備120千円、工具、器具及び備品408千円、ソフトウエア111千円、商標権1,354千円、合計1,995千円であります。
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「特許権」、「商標権」及び「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定資産」の「無形固定資産」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定資産」に表示していた「特許権」2,062千円、「商標権」0千円、「ソフトウエア」2,891千円は、「無形固定資産」4,954千円として組み替えております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 商標権………………………………10年
自社利用のソフトウエア…………5年
(3)リース資産
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