- 4494
- 2026/06/25
- 時価
- 30億円
- PER
- 8.14倍
- 2021年以降
- 6.42-17.26倍
(2021-2026年) - PBR
- 0.78倍
- 2021年以降
- 0.62-2.92倍
(2021-2026年) - ROE
- 9.63%
- ROA
- 4.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
商品
個別
- 2018年2月28日
- 6976万
- 2019年2月28日 +50.44%
- 1億495万
- 2019年11月30日 -38.54%
- 6450万
有報情報
- #1 ブックビルディング方式、売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(連結)
- 4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。2020/03/10 10:00
5.引受人は、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
6.株式受渡期日は、2020年3月30日(月)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- ニ.商品2020/03/10 10:00
② 流動負債区分 金額(千円) 商品 VCR 104,957
イ.買掛金 - #3 事業の内容
- a.マネージドセキュリティサービス2020/03/10 10:00
マネージドセキュリティサービスで提供している商品は、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスとデータのバックアップサービス(VDaP)の2種類があります。
(a)VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス - #4 売出株式(引受人の買取引受による売出し)(連結)
- 1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】2020/03/10 10:00
2020年3月18日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日(2020年3月30日(月))に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受による売出しは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで売出価格を決定する方法をいう。)により決定される価格で行います。 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2020/03/10 10:00
(注)1.当社は、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式1株につき、20株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,540,270株増加し、3,726,600株となっております。種類 発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 3,726,600 非上場 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 計 3,726,600 - -
2.2019年10月30日開催の臨時株主総会決議により、単元株制度導入に伴う定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2020/03/10 10:00
当事業年度末における資産の残高は、6,003,264千円となり、前事業年度末に比べ170,496千円減少しました。これは主に、大型案件のためVSRの仕入により貯蔵品が41,564千円、VCRの新商品の仕入により商品が35,190千円増加し、借入金の返済等により現金及び預金が62,707千円減少、のれん償却額等により無形固定資産が256,243千円減少したことによります。
(負債) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- な卸資産の評価基準及び評価方法2020/03/10 10:00
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 - #8 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)2020/03/10 10:00
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針