(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当第3四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

2023/01/11 15:10

#2 注記事項－作成の基礎、要約四半期財務諸表（IFRS）（連結）

(2)測定の基礎
当社の財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨

2023/01/11 15:10

#3 注記事項－売上収益、要約四半期財務諸表（IFRS）（連結）

当社は中小企業向け統合セキュリティ機器販売及びライセンス付ソフトウエアの販売を行っております。
VCRの顧客に対して計上する統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意思で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。

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#4 注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期財務諸表（IFRS）（連結）

13.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年1月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,514,813	4,514,813	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,514,813	4,514,813	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、6,165,431千円となり、前事業年度末に比べ461,399千円増加しました。これは主に、現金及び預金が513,776千円、商品が48,891千円及び貯蔵品が79,113千円増加し、のれんが194,857千円減少したことによります。
(負債)

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#7 金融商品関係、四半期財務諸表（連結）

(金融商品関係)
金融商品関係の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

2023/01/11 15:10