4494 バリオセキュア

4494
2026/06/25
時価
30億円
PER
29.07倍
2021年以降
6.42-17.26倍
(2021-2026年)
PBR
0.78倍
2021年以降
0.62-2.92倍
(2021-2026年)
ROE
2.7%
ROA
1.36%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
2023/02/22 15:04
#2 事業等のリスク
のれんの減損について
当社で認識されているのれんは、2016年9月1日に株式会社BAF5が旧バリオセキュア株式会社に対して行った企業結合により計上されたものです。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、毎期及び減損の兆候がある場合には、IFRSの基準に準拠して、随時、減損テストを実施する旨を定めております。当該減損テストにおいては、キャッシュ・フロー予測等と加重平均資本コストを基礎とした割引率(以下、「割引率」とする)を用いて使用価値を算出した上で回収可能性を判断しております。当社の将来の収益性が低下し又は割引率が上昇したことにより、当該のれんについて減損損失を計上することとなった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。割引率の算定においては、類似上場会社のデータを用いており、当該類似上場会社の財政状態、経営成績、その他の要因等により類似上場会社のデータが変動し、割引率が上昇した場合には、当社と直接関係しない外部的な要因により、当該のれんについての減損損失を計上する可能性があり、その結果、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、日本基準においては、のれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。
参考情報として、IFRSでは2020年8月31日現在、のれんを5,054,613千円計上しており、IFRSに基づく総資産額に占めるのれんは71.6%となっております。のれんは非償却性資産であるため、当該のれんについて減損損失を計上した場合、日本基準に比べて当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの減損に関する詳細は、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (2)国際会計基準による財務諸表 財務諸表注記 14.のれん及び無形資産(2)のれんの減損」に記載しております。
2023/02/22 15:04
#3 企業結合等関係、財務諸表(連結)
デューデリジェンス費用等 3,049千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2023/02/22 15:04
#4 四半期損益計算書関係(連結)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期累計期間(自 2020年3月1日至 2020年8月31日)
給料及び手当114,599
のれん償却額129,905
賞与引当金繰入額34,954
2023/02/22 15:04
#5 損益計算書関係(連結)
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
給料及び手当193,329232,863
のれん償却額257,511259,810
賞与引当金繰入額30,43033,767
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2023/02/22 15:04
#6 注記事項-のれん及び無形資産、財務諸表(IFRS)(連結)
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
2023/02/22 15:04
#7 注記事項-企業結合、要約四半期財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:千円)
金額
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)4,369
のれん33,129
当該企業結合に係る取得関連費用は3,049千円であり、すべて前事業年度の損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
2023/02/22 15:04
#8 注記事項-初度適用、財務諸表(IFRS)(連結)
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社は、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
2023/02/22 15:04
#9 注記事項-有形固定資産、のれん及び無形資産、要約四半期財務諸表(IFRS)(連結)
8.有形固定資産、のれん及び無形資産
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
2023/02/22 15:04
#10 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、財務諸表(IFRS)(連結)
・棚卸資産の評価(注記「11.棚卸資産」)
・非金融資産の減損(注記「14.のれん及び無形資産(2)のれんの減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
2023/02/22 15:04
#11 注記事項-重要な会計方針、財務諸表(IFRS)(連結)
(1)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
2023/02/22 15:04
#12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2019年2月28日)
住民税均等割0.29
のれん17.91
法人税等の特別控除△2.56
当事業年度(2020年2月29日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/02/22 15:04
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、6,194,121千円となり、前事業年度末に比べ190,857千円増加しました。これは主に、売上高の増加により現金及び預金が343,905千円、ソフトウエア開発によるソフトウエア仮勘定が95,617千円増加し、のれん償却額等によりのれんが236,825千円減少したことによります。
(負債)
2023/02/22 15:04
#14 要約四半期財政状態計算書(IFRS)(連結)
【要約四半期財政状態計算書】
注記前事業年度(2020年2月29日)当第2四半期会計期間(2020年8月31日)
有形固定資産8259,204217,616
のれん85,054,6135,054,613
無形資産899,191138,179
2023/02/22 15:04
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ソフトウエア(自社利用)は、定額法により償却しております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
・ソフトウエア3~5年
2023/02/22 15:04

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