訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【提出】
- 2020/11/11 15:00
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－初度適用、財務諸表（IFRS）
31.初度適用
当社は、2019年2月期事業年度よりIFRSに準拠した財務諸表を作成しております。IFRSに準拠した財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、注記「3.重要な会計方針」に記載しております。IFRSに移行するにあたり、当社の開始財政状態計算書は、IFRSへの移行日である2017年3月1日現在で作成されており、従前の日本基準に準拠して作成されてきた数値に必要な調整を加えております。当社が採用したIFRSの初度適用の方法やIFRSへ移行するための調整は次のとおりであります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社が日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社は、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社は、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。当社は、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年3月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2018年2月28日(直近の日本基準の財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(2)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3)繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRS適用に伴い認識した一時差異も含めて、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(4)有形固定資産に対する調整
当社は、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、日本基準ではオペレーティング・リース取引については、資産計上していませんでしたが、IFRSではすべて資産計上しております。
(5)のれんに対する調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却を中止しております。
(6)借入金の振替
シンジケートローンの借換については、認識の中止を伴わない金融負債の条件変更として帳簿価額を調整しております。
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金」(流動)に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「借入金」(非流動)に組替えて表示しております。
(7)その他の流動資産及び非流動資産並びにその他の流動負債及び非流動負債の振替
日本基準では流動資産に区分掲載していた「前渡金」、「前払費用」については、IFRSでは「その他の流動資産」へ組替えて表示しております。投資その他の資産に区分掲記していた「長期前払費用」については、IFRSでは「その他の非流動資産」へ組替えて表示しております。
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」、「前受金」、「前受収益」及び「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(8)その他の金融資産の振替及びその他の金融負債の調整
日本基準では、投資その他の資産に区分掲記していた「破産更生債権等」は、IFRSでは「その他の金融資産」に組替えて表示しております。
日本基準では、投資その他の資産の「その他」に記載していた「敷金」は、IFRSでは「その他の金融資産」に組替えて表示しております。
日本基準では会計処理をしていなかったオペレーティング・リース取引にかかるリース負債について、IFRSでは「リース負債」として負債計上しております。
(9)資本剰余金
日本基準では、未計上の株式報酬費用は、IFRSでは、「資本剰余金」として計上しております。
(10)利益剰余金に対する調整
前々事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)(直近の日本基準の財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)減価償却方法の変更
当社は、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価及び販売費及び一般管理費を調整しております。
(2)のれんに対する調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却を中止しております。
(3)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
(4)未消化の有給休暇に対する調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(5)法人所得税費用に対する調整
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前々事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)(直近の日本基準の財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが64,390千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
当社は、2019年2月期事業年度よりIFRSに準拠した財務諸表を作成しております。IFRSに準拠した財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、注記「3.重要な会計方針」に記載しております。IFRSに移行するにあたり、当社の開始財政状態計算書は、IFRSへの移行日である2017年3月1日現在で作成されており、従前の日本基準に準拠して作成されてきた数値に必要な調整を加えております。当社が採用したIFRSの初度適用の方法やIFRSへ移行するための調整は次のとおりであります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社が日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社は、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社は、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。当社は、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年3月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 678,913 | - | - | 678,913 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 売掛金 | 385,327 | 440 | - | 385,768 | (1)(2) | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 貯蔵品 | 81,069 | 55,649 | - | 136,718 | 棚卸資産 | |||||||
| 商品 | 55,649 | △55,649 | - | - | ||||||||
| 前渡金 | 9,874 | △9,874 | - | - | (7) | |||||||
| 前払費用 | 62,246 | △62,246 | - | - | (7) | |||||||
| その他 | 3,964 | 71,680 | - | 75,645 | (1)(7) | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | - | - | - | - | (2) | |||||||
| 流動資産合計 | 1,277,046 | - | - | 1,277,046 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 82,705 | - | 251,982 | 334,688 | (4) | 有形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 983 | - | - | 983 | 無形資産 | |||||||
| のれん | 5,021,483 | - | - | 5,021,483 | (5) | のれん | ||||||
| 長期前払費用 | 81,996 | △81,996 | - | - | (7) | |||||||
| 破産更生債権等 | 2,453 | 52,407 | - | 54,860 | (2)(8) | その他の金融資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 56,593 | - | △730 | 55,863 | (3) | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 63,543 | 27,136 | - | 90,680 | (7)(8) | その他の非流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △2,453 | 2,453 | - | - | (2) | |||||||
| 固定資産合計 | 5,307,306 | - | 251,252 | 5,558,558 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 6,584,352 | - | 251,252 | 6,835,605 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | - | △2,367 | 297,632 | (6) | 借入金 | ||||||
| 買掛金 | 48,996 | 17,235 | - | 66,232 | (1) | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 未払金 | 17,235 | △17,235 | - | - | (1) | |||||||
| 未払費用 | 10,160 | △10,160 | - | - | (7) | |||||||
| 前受金 | 68,221 | △68,221 | - | - | (7) | |||||||
| 前受収益 | 10,291 | △10,291 | - | - | (7) | |||||||
| 未払法人税等 | 99,290 | - | - | 99,290 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 賞与引当金 | 38,139 | △38,139 | - | - | (7) | |||||||
| その他 | 21,926 | 126,812 | 36,267 | 185,006 | (7) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 614,261 | - | 33,900 | 648,161 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,965,000 | - | △59,295 | 3,905,704 | (6) | 借入金 | ||||||
| 資産除去債務 | 18,145 | - | - | 18,145 | (7) | 引当金 | ||||||
| その他 | 165,598 | - | - | 165,598 | その他の非流動負債 | |||||||
| - | - | 275,010 | 275,010 | (8) | リース負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 4,148,743 | - | 215,715 | 4,364,458 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 4,763,004 | - | 249,615 | 5,012,620 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 310,000 | - | - | 310,000 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 1,553,300 | - | - | 1,553,300 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | △41,952 | - | 1,636 | △40,315 | (10) | 利益剰余金 | ||||||
| 純資産合計 | 1,821,347 | - | 1,636 | 1,822,984 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 6,584,352 | - | 251,252 | 6,835,605 | 負債及び資本合計 |
2018年2月28日(直近の日本基準の財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 351,031 | - | - | 351,031 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 売掛金 | 404,340 | △336 | - | 404,003 | (1)(2) | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 貯蔵品 | 114,904 | 69,766 | - | 184,670 | 棚卸資産 | |||||||
| 商品 | 69,766 | △69,766 | - | - | ||||||||
| 前渡金 | 48,401 | △48,401 | - | - | (7) | |||||||
| 前払費用 | 77,645 | △77,645 | - | - | (7) | |||||||
| その他 | 5,767 | 125,534 | - | 131,301 | (1)(7) | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △849 | 849 | - | - | (2) | |||||||
| 流動資産合計 | 1,071,008 | - | - | 1,071,008 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 91,102 | - | 202,320 | 293,422 | (4) | 有形固定資産 | ||||||
| のれん | 4,763,971 | - | 257,511 | 5,021,483 | (5) | のれん | ||||||
| ソフトウエア | 842 | - | - | 842 | 無形資産 | |||||||
| 長期前払費用 | 109,495 | △109,495 | - | - | (7) | |||||||
| 破産更生債権等 | 0 | 54,860 | - | 54,860 | (2)(8) | その他の金融資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 70,876 | - | △28,965 | 41,910 | (3) | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 66,464 | 54,635 | - | 121,099 | (7)(8) | その他の非流動資産 | ||||||
| 固定資産合計 | 5,102,752 | - | 430,866 | 5,533,619 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 6,173,760 | - | 430,866 | 6,604,627 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 400,000 | △41,725 | △2,367 | 355,907 | (6) | 借入金 | ||||||
| 買掛金 | 65,511 | 43,220 | - | 108,732 | (1) | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 未払金 | 43,220 | △43,220 | - | - | (1) | |||||||
| 未払費用 | 10,276 | △10,276 | - | - | (7) | |||||||
| 前受金 | 101,063 | △101,063 | - | - | (7) | |||||||
| 前受収益 | 5,403 | △5,403 | - | - | (7) | |||||||
| 未払法人税等 | 150,609 | - | - | 150,609 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 賞与引当金 | 38,480 | △38,480 | - | - | (7) | |||||||
| その他 | 23,240 | 155,224 | 39,224 | 217,688 | (7) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 837,806 | △41,725 | 36,857 | 832,938 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,000,000 | 41,725 | △159,795 | 2,881,929 | (6) | 借入金 | ||||||
| 資産除去債務 | 18,193 | - | - | 18,193 | (7) | 引当金 | ||||||
| その他 | 220,877 | △220,877 | 214,328 | 214,328 | (8) | リース負債 | ||||||
| - | 220,877 | - | 220,877 | その他の非流動負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 3,239,071 | 41,725 | 54,533 | 3,335,329 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 4,076,877 | - | 91,390 | 4,168,267 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 310,000 | - | - | 310,000 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 1,553,300 | - | 16,482 | 1,569,782 | (9) | 資本剰余金 | ||||||
| 利益剰余金 | 233,583 | - | 322,993 | 556,577 | (10) | 利益剰余金 | ||||||
| 純資産合計 | 2,096,883 | - | 339,476 | 2,436,359 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 6,173,760 | - | 430,866 | 6,604,627 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(2)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3)繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRS適用に伴い認識した一時差異も含めて、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(4)有形固定資産に対する調整
当社は、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、日本基準ではオペレーティング・リース取引については、資産計上していませんでしたが、IFRSではすべて資産計上しております。
(5)のれんに対する調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却を中止しております。
(6)借入金の振替
シンジケートローンの借換については、認識の中止を伴わない金融負債の条件変更として帳簿価額を調整しております。
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金」(流動)に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「借入金」(非流動)に組替えて表示しております。
(7)その他の流動資産及び非流動資産並びにその他の流動負債及び非流動負債の振替
日本基準では流動資産に区分掲載していた「前渡金」、「前払費用」については、IFRSでは「その他の流動資産」へ組替えて表示しております。投資その他の資産に区分掲記していた「長期前払費用」については、IFRSでは「その他の非流動資産」へ組替えて表示しております。
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」、「前受金」、「前受収益」及び「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(8)その他の金融資産の振替及びその他の金融負債の調整
日本基準では、投資その他の資産に区分掲記していた「破産更生債権等」は、IFRSでは「その他の金融資産」に組替えて表示しております。
日本基準では、投資その他の資産の「その他」に記載していた「敷金」は、IFRSでは「その他の金融資産」に組替えて表示しております。
日本基準では会計処理をしていなかったオペレーティング・リース取引にかかるリース負債について、IFRSでは「リース負債」として負債計上しております。
(9)資本剰余金
日本基準では、未計上の株式報酬費用は、IFRSでは、「資本剰余金」として計上しております。
(10)利益剰余金に対する調整
| 移行日 (2017年3月1日) | 前々事業年度 (2018年2月28日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 有形固定資産に対する調整 | 6,473 | 12,398 | |
| 使用権資産及びリース負債の計上による調整 | △29,500 | △24,406 | |
| のれんに対する調整 | - | 257,511 | |
| 未払有給休暇に対する調整 | △36,267 | △39,224 | |
| 借入金に対する調整 | 61,662 | 162,162 | |
| その他 | - | △16,482 | |
| 小計 | 2,367 | 351,959 | |
| 税効果による調整 | △730 | △28,965 | |
| 合計 | 1,636 | 322,993 |
前々事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)(直近の日本基準の財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 売上高 | 2,226,157 | - | 2,226,157 | 売上収益 | ||||||||
| 売上原価 | △859,058 | - | 15,244 | △843,813 | (1) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 1,367,099 | - | 15,244 | 1,382,343 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | △815,476 | △1,542 | 237,556 | △579,462 | (1)(2) (4) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | 20,045 | - | 20,045 | (3) | その他の収益 | |||||||
| - | △359 | - | △359 | (3) | その他の費用 | |||||||
| 営業利益 | 551,622 | 18,143 | 252,801 | 822,567 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 20,939 | △20,939 | - | - | (3) | |||||||
| 営業外費用 | △64,764 | 64,764 | - | - | (3) | |||||||
| 特別損失 | △265 | 265 | - | - | (3) | |||||||
| - | 893 | 116,378 | 117,271 | (3) | 金融収益 | |||||||
| - | △64,669 | △19,587 | △84,256 | (3) | 金融費用 | |||||||
| 税引前当期純利益 | 507,532 | △1,542 | 349,592 | 855,582 | 税引前利益 | |||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △246,279 | 15,825 | △28,235 | △258,689 | (5) | 法人所得税費用 | ||||||
| 法人税等調整額 | 14,282 | △14,282 | - | - | (5) | |||||||
| 当期純利益 | 275,535 | - | 321,357 | 596,892 | 当期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | - | - | - | - | その他の包括利益 | |||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | - | - | ||||||||
| 包括利益 | 275,535 | - | 321,357 | 596,892 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)減価償却方法の変更
当社は、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価及び販売費及び一般管理費を調整しております。
(2)のれんに対する調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却を中止しております。
(3)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
(4)未消化の有給休暇に対する調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(5)法人所得税費用に対する調整
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前々事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)(直近の日本基準の財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが64,390千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
