訂正有価証券届出書(新規公開時)

14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

	のれん		無形資産				合計
			ソフトウエア		ソフトウエア仮勘定
	千円		千円		千円		千円
2017年3月1日	5,021,483		33,434		-		33,434
取得	-		595		-		595
2018年2月28日	5,021,483		34,030		-		34,030
取得	-		1,690		-		1,690
2019年2月28日	5,021,483		35,720		-		35,720
取得	33,129		1,967		95,617		97,584
2020年2月29日	5,054,613		37,688		95,617		133,305

(注) ソフトウエア仮勘定は、前事業年度からすすめているソフトウエア開発プロジェクトに係わるものであります。
償却累計額及び減損損失累計額

	のれん		無形資産				合計
			ソフトウエア		ソフトウエア仮勘定
	千円		千円		千円		千円
2017年3月1日	-		△32,451		-		△32,451
償却費	-		△736		-		△736
2018年2月28日	-		△33,187		-		△33,187
償却費	-		△422		-		△422
2019年2月28日	-		△33,609		-		△33,609
償却費	-		△503		-		△503
2020年2月29日	-		△34,113		-		△34,113

(注) 無形資産の償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額

	のれん		無形資産				合計
			ソフトウエア		ソフトウエア仮勘定
	千円		千円		千円		千円
2017年3月1日	5,021,483		983		-		983
2018年2月28日	5,021,483		842		-		842
2019年2月28日	5,021,483		2,110		-		2,110
2020年2月29日	5,054,613		3,574		95,617		99,191

当社の前々事業年度、前事業年度及び当事業年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は38,478千円、46,916千円及び29,603千円であり、損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)のれんの減損
当社で認識されているのれんは、株式会社BAF5が旧バリオセキュア株式会社に対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれんは注記「1.報告企業」に記載のとおり、株式会社BAF5が旧バリオセキュア株式会社の合併により、合併後会社に引き継がれております。
当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントです。取得により生じるシナジー効果は当該単一セグメントとしての資金生成単位全体から生じることから、当該のれんは、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位全体に配分されております。
当社は、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の実績や外部情報を反映し、経営者によって承認された3ヵ年中期事業計画と事業計画が対象としている期間を越える期間のうち4年目及び5年目については、承認された事業計画を調整したキャッシュ・フローを算定し、それ以降については、5年目のキャッシュ・フローをもとに継続価値を算定したものを基礎とした税引前キャッシュ・フロー予測等と税引前加重平均資本コスト(WACC)を基礎とした割引率13.69%(移行日13.73%、前々事業年度15.55%、前事業年度14.91%)を用いて算定しております。
成長率は、主に国内のみの事業であり、国内GDP成長率及びインフレの成長傾向がないことから、考慮しておりません。
移行日において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を1,310,187千円上回っていますが、税引前割引率が3.27%上昇した場合、又は、将来の見積キャッシュ・フローが19.96%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
前々事業年度において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を641,885千円上回っていますが、税引前割引率が1.85%上昇した場合、又は、将来の見積キャッシュ・フローが11.09%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
前事業年度において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を1,565,242千円上回っていますが、税引前割引率が4.05%上昇した場合、又は、将来の見積キャッシュ・フローが22.90%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
当事業年度において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を592,683千円上回っていますが、税引前割引率が1.40%上昇した場合、又は、将来の見積キャッシュ・フローが10.16%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
移行日から前々事業年度にかけて税引前割引率と将来の見積キャッシュ・フローの変動余裕率の幅が減少したのは、事務所移転により地代家賃の増加、IPOに係る費用の発生が主な要因となります。
前々事業年度から前事業年度にかけて税引前割引率と将来の見積キャッシュ・フローの変動余裕率の幅が増加したのは、新事業のネットワークインテグレーションサービス事業が軌道にのったことによる増収の販売計画や新機種の展開を加味した事業計画が主な要因となります。
前事業年度から当事業年度にかけて税引前割引率と将来の見積キャッシュ・フローの変動余裕率の幅が減少したのは、新ソフトウエア開発に伴う投資を行うことにより、将来の税引前フリー・キャッシュ・フローが減少しているため、WACCを基礎とした割引率が低くなっているものの、前述の変動余裕率の幅が減少しております。
新型コロナウイルス感染症状況下のもとのれんの減損テストにつきましては、事業活動における機器等部材の仕入れやサービス提供に係る納品等の遅延などサプライチェーンにおいて限定的ではありますが影響が出ております。一部事業のマイナスの影響につき1年以内に収束されると仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行いましたが、将来の見積りに重要な変更はございません。
また新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当事業年度においてはのれん減損テストの回数を1回増やし、2回実施いたしました。