訂正有価証券届出書(新規公開時)

22.売上収益
売上収益の分解は以下のとおりであります。

	前々事業年度 (自2017年3月1日 至2018年2月28日)		前事業年度 (自2018年3月1日 至2019年2月28日)		当事業年度 (自2019年3月1日 至2020年2月29日)
	千円		千円		千円
財又はサービスの種類別
マネージドセキュリティサービス	1,965,073		1,971,124		2,108,830
インテグレーションサービス	259,149		325,965		403,057
その他	1,935		2,166		1,449
合計	2,226,157		2,299,255		2,513,337

当社はインターネットセキュリティサービスを提供しており、当社が顧客との契約主体になります。
主なサービス提供に関する収益認識の方法は以下のとおりです。
マネージドセキュリティサービスで提供する統合型インターネットセキュリティサービス(VSR(Vario Secure Router))
当社は統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており、運用管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計上しております。また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。
この運用管理サービスは、売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けております。
インテグレーションサービスで提供するVCR(Vario Communicate Router)
VCRの顧客に対して計上する統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意思で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。
統合セキュリティ機器販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。また、ライセンス付きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。なお、約束した対価の金額については低金利であり重要な金利要素は含まれておりません。
当社はVSRのサービス提供のためのセットアップ費用である初期導入コスト及びVCRのライセンス付きソフトウエアを将来にわたり有効にするためのコストについては、契約履行コストとして認識しております。
VSRの資産化した契約履行コストは2017年3月1日の移行日時点及び2018年2月末時点ではありません。2019年2月末時点で、その他の流動資産2,183千円及びその他の非流動資産12,735千円として計上しており、2020年2月末時点で、その他の流動資産2,881千円及びその他の非流動資産14,646千円として計上しております。なお、売上収益の認識は2020年2月期からのため、当報告期間に認識した償却は2020年2月期で2,160千円であります。また、減損損失の金額はありません。
VCRの資産化した契約履行コストは2017年3月1日の移行日時点で、その他の流動資産33,419千円及びその他の非流動資産80,212千円、2018年2月末時点で、その他の流動資産49,130千円及びその他の非流動資産106,040千円、2019年2月末時点で、その他の流動資産61,269千円及びその他の非流動資産124,259千円、2020年2月末時点で、その他の流動資産68,508千円及びその他の非流動資産134,569千円として計上しております。なお、当報告期間に認識した償却はそれぞれ、2018年2月期で33,419千円、2019年2月期で49,130千円及び2020年2月期で61,269千円であり、減損損失の金額はありません。

	移行日 (2017年3月1日)		前々事業年度 (2018年2月28日)		前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
	千円		千円		千円		千円
契約負債	244,110		327,344		392,388		540,297

期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、前々事業年度、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ78,512千円、106,466千円及び135,921千円であります。
契約負債は、VCRのライセンス付きソフトウエアの前受収益及びVSRの大型案件の初期費用に関して受領した前受収益です。
契約負債はおおむね5年にわたり売上収益として認識いたします。

VCR	移行日 (2017年3月1日)		前々事業年度 (2018年2月28日)		前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
	千円		千円		千円		千円
期末日において未充足又は部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格	244,110		327,344		392,388		454,078
収益認識が見込まれる時期
1年以内	78,512		106,466		135,921		158,314
1年超	165,598		220,877		256,466		295,764

VSR	移行日 (2017年3月1日)		前々事業年度 (2018年2月28日)		前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
	千円		千円		千円		千円
期末日において未充足又は部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格	-		-		1,391,956		1,239,180
収益認識が見込まれる時期
1年以内	-		-		203,700		203,700
1年超	-		-		1,188,255		1,035,479

当社は実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。