訂正有価証券届出書(新規公開時)

27.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

		付与数(株) (注1)		付与日		行使期限		行使価格 (円)		付与日の公正価値 (円)		権利確定条件
第1回		387,320		2017年6月2日		2027年6月2日		500		282		(注2)(注4)
第2回		35,760		2018年6月2日		2028年5月15日		500		291		(注3)(注4)
第3回		41,300		2019年2月28日		2029年2月14日		550		337		(注3)(注4)

(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2) 2017年2月期から2021年2月期までの各期に設定された業績目標の達成度に応じて、定められた割合の株数の権利が確定します。
(注3) 2019年2月期から2021年2月期までの各期に設定された業績目標の達成度に応じて、定められた割合の株数の権利が確定します。
(注4) 新株予約権の行使時点において当社及び子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していること及び日本国内又は国外の証券取引所へ上場するという条件が付されており、当該条件を満たさない場合には権利行使できない設計になっております。
(注5) 2019年11月21日付で1株を20株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前々事業年度 (自2017年3月1日 至2018年2月28日)				前事業年度 (自2018年3月1日 至2019年2月28日)				当事業年度 (自2019年3月1日 至2020年2月29日)
	株式数		加重平均 行使価格		株式数		加重平均 行使価格		株式数		加重平均 行使価格
	株		円		株		円		株		円
期首未行使残高	-		-		387,320		500		429,940		505
付与	387,320		500		77,060		527		-		-
行使	-		-		-		-		-		-
失効	-		-		△34,440		500		△96,280		502
満期消滅	-		-		-		-		-		-
期末未行使残高	387,320		500		429,940		505		333,660		506
期末行使可能残高	-		-		-		-		-		-

(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2) 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前々事業年度においては、500円、前事業年度及び当事業年度においては第1回ストック・オプション及び第2回ストック・オプションは500円、第3回ストック・オプションは550円であります。
(注3) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前々事業年度で9.3年、前事業年度において、8.5年及び当事業年度において、7.5年であります。
(注4) 2019年11月21日付で1株を20株に株式分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しております。

	第1回 ストック・オプション		第2回 ストック・オプション		第3回 ストック・オプション
付与日の加重平均公正価値(円)	282		291		337
付与日の評価額(円)	463		535		631
行使価格(円)	500		500		550
予想ボラティリティ(%)(注)	60.2		52.7		51.0
予想残存期間(年)	2		2		2
予想配当(%)	1.0		1.0		1.0
リスクフリー・レート(%)	0.1		0.05		△0.02

(注)1.付与日の評価額は新株予約権を付与した時点の企業価値を発行済み株式数で除したものであり1株当たりの企業価値です。
2.予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の評価額に基づき算定しております。
3.2019年11月21日付で1株を20株に株式分割しております。これにより、付与日の加重平均公正価値、付与日の評価額及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(4)株式報酬費用
損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前々事業年度、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ11,418千円、14,497千円及び1,448千円であります。