訂正有価証券届出書(新規公開時)
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財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
バリオセキュア株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都千代田区に所在しております。当社の財務諸表は、2019年2月28日を期末日としております。
また、当社の親会社は、アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合であります。
当社の事業内容は、インターネットセキュリティサービス事業であります。当事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
当社の実質的な存続会社であるバリオセキュア・ネットワークス株式会社①は、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社が無限責任組合員を務める、アント・カタライザー3号投資事業有限責任組合が出資する、エー・シー・ピー・ワン・ホールディングス株式会社が2009年7月30日に実施した株式及び新株予約権の公開買付により、2009年9月11日にエー・シー・ピー・ワン・ホールディングス株式会社の子会社となりました。2009年12月18日には、ヘラクレス市場の株式上場を廃止し、2010年6月1日にバリオセキュア・ネットワークス株式会社①を消滅会社とする合併を行い、同日付でバリオセキュア・ネットワークス株式会社(バリオセキュア・ネットワークス株式会社②)に商号を変更しました。
その後、2011年3月31日、ウイングアーク1st株式会社は、アント・カタライザー3号投資事業有限責任組合が保有するバリオセキュア・ネットワークス株式会社②の全株式を取得し、完全子会社化し、2013年3月1日、バリオセキュア・ネットワークス株式会社②の商号をバリオセキュア株式会社(旧バリオセキュア株式会社)に変更にしております。
アイ・シグマ・パートナーズ株式会社が管理・運営する、アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合が設立した株式会社BAF5は、2016年6月30日にウイングアーク1st株式会社から、旧バリオセキュア株式会社の全株式を取得し完全子会社とし、2016年9月1日、旧バリオセキュア株式会社を消滅会社とする合併を行い、同日付でバリオセキュア株式会社に商号を変更し現在に至っております。
なお、アイ・シグマ・パートナーズ株式会社の親会社は丸紅株式会社であります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社の財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。当社は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第1条の2の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第129条第2項の規定を適用しております。
本財務諸表は、2020年2月14日の取締役会によって承認されております。
当社は、2019年2月28日に終了する事業年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2017年3月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「30.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社の会計方針は2019年2月28日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「30.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社の財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社は、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。)を2018年2月期から早期適用しております。
なお、他の未適用の新基準につきましては、「5.未適用の新基準」に記載しております。
3.重要な会計方針
(1)外貨換算
外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
(2)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社は、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産は、当社が当該金融資産の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
当社は、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、(純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、)公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
・償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定し、利息収益を純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社が、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社は、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社は、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予想についての、報告日において過大なコストや労 力を掛けずに利用可能は合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の景況を受ける場合には、上記より測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社は、金融負債を当社が当該金融負債の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社は、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
・償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社が残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(3)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(4)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(5)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 8-18年
・工具器具及び備品 3-15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(6)無形資産
① のれん
当社は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストについては、以下の注記「3.重要な会計方針 (8)非金融資産の減損」をご参照ください。
のれんの減損損失は損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)リース
当社は、契約の締結時に契約がリースであるか、又はリースを含むかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいます。この判定には以下の点を考慮しております。
(a)契約は特定された資産の使用を含むか。
(b)当社が使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか。
(c)当社が資産の使用を指図する権利を有しているか。
当社は、リース要素が含まれる契約の締結時又は見直し時に、契約で合意した対価を、各リース要素及び非リース要素の独立価格の比率に基づいて各要素に按分します。ただし、当社が借手となる建物のリースについては、非リース要素を分離せず、リース要素と非リース要素を単一のリース要素として会計処理することを選択しております。
(借手としてのリース)
当社は、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)を早期適用しております。
当社は、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。当初認識後、使用権資産は、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には当社の追加借入利子率を用いております。当初認識後、リース負債は実効金利法による償却原価で測定しております。条件変更等により将来のリース料が変動した場合、リース負債を再測定し、使用権資産の帳簿価額の修正又は純損益として認識しております。
当社は、リース期間を決定する時に、延長オプションや解約オプションの行使可能性を考慮しております。
当社は、財政状態計算書において、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しております。
(8)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産のキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(9)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として損益計算書において認識し、同額を財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル及びモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(10)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(11)収益
① 当社では、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社における主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりです。
マネージドセキュリティサービスで提供する統合型インターネットセキュリティサービス(VSR(Vario Secure Router))
統合型インターネットセキュリティサービスは、ネットワークセキュリティの運用管理サービスを提供し、月額課金により収益を獲得しております。
当社は統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており、運用管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計上しております。また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。
この運用管理サービスは、売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金利要素は含まれておりません。
インテグレーションサービスで提供するVCR(Vario Communicate Router)
インテグレーションサービスは、中小企業向け統合セキュリティ機器の販売及びインターネットを経由したサイバー攻撃等をプロテクトするライセンス付きソフトウエアの販売を行っております。
VCRの顧客に対して計上する統合セキュリティ機器の販売の収益の履行義務は機器の納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意志で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。
インテグレーションサービスの対価の算定は、各々の仕入価格をもとに機器部分とライセンス部分とに配分し、適切なマージンを付することにより独立販売価格を算定し、当該販売価格に基づき機器とライセンスに対価を配分しております。
統合セキュリティ機器の販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。また、ライセンス付きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。なお、約束した対価の金額に重要な金利要素は含まれておりません。
② 実務上の便法
当社は、重要な金融要素の影響について金利水準の影響を考慮し約定対価の金額を調整しております。
ただし、契約開始時点で履行義務の充足時点から対価の支払いまでの期間が1年以内と見込まれる場合には、重要な金融要素について対価を修正する必要がないという実務上の便法を使用しております。
③ 収益の表示方法
当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
④ 収益の本人代理人の判定
当社は、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合には、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務(すなわち当社が本人)であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち当社が代理人)であるのかを判断しております。
当社は自らが本人であるか代理人であるかを、顧客に約束した特定された財又はサービスのそれぞれについて判断しております。当社は以下を行うことにより約束の性質を判断しております。
・顧客に提供すべき特定された財又はサービスを識別する。
・特定された財又はサービスのそれぞれが顧客に移転される前に、当該財又はサービスを支配しているのかどうかを評価する。
また、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては次の指標を考慮しております。
・特定された財又はサービスを提供するという約定を履行する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有
している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。
⑤ 契約履行コストの資産化
IFRS第15号の適用に伴い、当社では、VSRのサービス提供のためのセットアップ費用である初期導入コストは契約期間にわたり役務の提供を行うためのものであることから、契約履行コストとして資産化いたします。契約履行コストは、当該コストに関連するサービスが提供されると予想される期間(実質的な契約期間)にわたって、定額法により償却いたします。
また、インテグレーションサービスで提供するVCRのライセンス付きソフトウエアの販売に関し、ライセンスのアップデート等ライセンス付きソフトウエアを有効にするために必要なコストのうち回収が見込まれるものについては契約履行コストとして資産として認識し、ライセンス付きソフトウエアの契約期間にわたり定額法で償却を行っております。
(12)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、報告日時点において施行又は実質的に施行される税率及び税法を使用し、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
(13)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社の潜在的普通株式はストック・オプション制度にかかるものであります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・収益認識(注記「3.重要な会計方針 (11)収益」)
・棚卸資産の評価(注記「10.棚卸資産」)
・非金融資産の減損(注記「13.のれん及び無形資産(2)のれんの減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「14.法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「18.引当金」)
5.未適用の新基準
該当事項はありません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(2)商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
(3)地域別に関する情報
売上収益
当社営業活動はすべて日本国内におけるものであり、外国に帰属する収益がないため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産がないため、該当事項はありません。
(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下のとおりであります。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
費用として認識された棚卸資産の金額は、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ236,484千円及び229,442千円であります。
また、評価減を実施した棚卸資産はありません。なお、負債の担保として差し入れている棚卸資産はありません。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
(注) 有形固定資産の減価償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
13.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(注) 無形資産の償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
当社の前事業年度及び当事業年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は38,478千円及び46,916千円であり、損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)のれんの減損
当社で認識されているのれんは、株式会社BAF5が旧バリオセキュア株式会社に対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれんは注記「1.報告企業」に記載のとおり、株式会社BAF5が旧バリオセキュア株式会社の合併により、合併後会社に引き継がれております。
当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントです。取得により生じるシナジー効果は当該単一セグメントとしての資金生成単位全体から生じることから、当該のれんは、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位全体に配分されております。
当社は、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の実績や外部情報を反映し、経営者によって承認された3ヵ年中期事業計画と事業計画が対象としている期間を越える期間のうち4年目及び5年目については、承認された事業計画を調整したキャッシュ・フローを算定し、それ以降については、5年目のキャッシュ・フローをもとに継続価値を算定したものを基礎とした税引前キャッシュ・フロー予測等と税引前加重平均資本コスト(WACC)を基礎とした割引率14.91%(移行日13.73%、前事業年度15.55%)を用いて算定しております。
成長率は、主に国内のみの事業であり、国内GDP成長率及びインフレの成長傾向がないことから、考慮しておりません。
移行日において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を1,310,187千円上回っていますが、税引前割引率が3.27%上昇した場合、又は、将来の見積キャッシュ・フローが19.96%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
前事業年度において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を641,885千円上回っていますが、税引前割引率が1.85%上昇した場合、又は、将来の見積キャッシュ・フローが11.09%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
当事業年度において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を1,565,242千円上回っていますが、税引前割引率が4.05%上昇した場合、又は、将来の見積キャッシュ・フローが24.60%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
なお、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はありません。
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前事業年度及び当事業年度においてそれぞれ30.86%であります。
15.借入金
(1)借入金の内訳
「借入金」の内訳は以下のとおりであります。
(注)1 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2)担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。
対応する債務は以下のとおりであります。
(3)財務活動から生じた負債の変動
各年度の財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりであります。
(注)1 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
2 長期借入金の財務キャッシュ・フローによる変動は借入金の返済、新規借入及びアレンジメントフィーの支払いが含まれております。
3 2017年8月31日にこれまでの金銭消費貸借契約を解約し、より有利な金利条件である金銭消費貸借契約を新たに締結しており、新たに締結した金銭消費貸借契約による取引のキャッシュ・フローの現在価値は、解約前と比較して大幅に異ならなかったことから、認識の中止を伴わない金融負債の条件変更として負債の消滅の会計処理は行わず、帳簿価額を調整しております。長期借入金の借換による損益等116,378千円は、主に借入金の帳簿価額の調整によるものであります。
4 財務キャッシュ・フローによる変動に含まれているアレンジメントフィーの支払い14,894千円は、キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローのその他に含めております。
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
当社の借入金には、財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項を遵守しております。主な財務制限条項は以下のとおりです。なお、数値は日本基準に基づくものであります。
①レバレッジ・レシオ
(a) 2017年8月期以降の各中間期末及び2018年2月期(2018年2月期を含む。)以降の各決算期末におけるレバレッジ・レシオを次の基準値以下に維持する。
2017年8月期:α≦5.50
2018年2月期:α≦5.50
2018年8月期:α≦5.00
2019年2月期:α≦5.00
2019年8月期:α≦4.50
2020年2月期:α≦4.50
2020年8月期:α≦4.00
2021年2月期:α≦4.00
2021年8月期以降:α≦3.50
(b)上記(a)の規定に拘らず、ある中間期末又は決算期末に関してエージェントに提出された財務コベナンツ等計算書の提出日の10営業日後の日現在において、以下の要件を全て充足する場合は、当該要件の充足日以降、上記(a)規定は適用されない。当該財務コベナンツ等計算書の提出日の10営業日後の日を当該要件の充足日とする。
(i)当該財務コベナンツ等計算書における借入人の連結ベースでのレバレッジ・レシオが3.50以下となること。
(ii)本期限の利益喪失事由及び本潜在的期限の利益喪失事由が生じていないこと。
なお、2019年8月期の中間期末に関し2019年10月31日にエージェントに提出された財務コベナンツ等計算書において、上記①(b)(i)及び(ii)の要件を全て充足したため、レバレッジ・レシオに関する上記①(a)の財務制限条項の規定は、当該要件の充足日である2019年11月15日以降適用外とする。
②デット・サービス・カバレッジ・レシオ
(a) 2017年8月期以降の各中間期末及び2018年2月期(2018年2月期を含む。)以降の各決算期末におけるデット・サービス・カバレッジ・レシオが1.05を下回らないようにする。
(b)上記(a)の規定に拘らず、ある中間期末又は決算期末に関してエージェントに提出された財務コベナンツ等計算書の提出日の10営業日後の日現在において、以下の要件を全て充足する場合は、当該要件の充足日以降、上記(a)の規定は適用されない。当該財務コベナンツ等計算書の提出日の10営業日後の日を当該要件の充足日とする。
(i)当該財務コベナンツ等計算書における借入人の連結ベースでのレバレッジ・レシオが3.50以下となること。
(ii)本期限の利益喪失事由及び本潜在的期限の利益喪失事由が生じていないこと。
なお、上記①同様、2019年8月期の中間期末に関し2019年10月31日にエージェントに提出された財務コベナンツ等計算書において、上記②(b)(i)及び(ii)の要件を全て充足したため、デット・サービス・カバレッジ・レシオに関する上記②(a)の財務制限条項の規定は、当該要件の充足日である2019年11月15日以降適用外とする。
③利益維持
2018年2月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。
④純資産制限
2018年2月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部(但し、新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。
16.リース
当社は、借手として、本社事務所用建物及びその他を賃借しております。
当事業年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。
リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(1)有形固定資産は投資不動産の定義を満たさない自己所有の資産及び使用権資産から構成されます。
(2)使用権資産の帳簿価額
各報告期間の末日における使用権資産の帳簿価額残高は以下のとおりです。
(3)リース負債の期日別残高
リース負債の期日別残高は以下のとおりです。
移行日(2017年3月1日)
前事業年度(2018年2月28日)
当事業年度(2019年2月28日)
(4)借手のリース費用に関する開示
各年度の借手のリースに関連する費用の内訳は、以下のとおりであります。
(5)その他の借手のリースに関する開示
各年度のその他の借手のリースに関する開示は、以下のとおりであります。
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
引当金の財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(注)引当金は、本社設備に係る資産除去債務であります。資産除去債務には、当社が使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
19.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
20.資本
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2 当社は注記「29.後発事象」に記載のとおり、2019年11月21日付で株式分割を実施しておりますが、上記表中の株式数は株式分割前の株式数を記載しております。
(2)自己株式
移行日(2017年3月1日)、前事業年度(2018年2月28日)、当事業年度(2019年2月28日)において、保有する自己株式はございません。
(3)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本準備金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本準備金の取り崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 新株予約権
当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき発行した新株予約権であります。なお、契約条件及び金額等は、注記「26.株式に基づく報酬」に記載しております。
(4)利益剰余金
利益剰余金の主な内容は未処分の留保利益であります。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
21.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社はインターネットセキュリティサービスを提供しており、当社が顧客との契約主体になります。
主なサービス提供に関する収益認識の方法は以下のとおりです。
マネージドセキュリティサービスで提供する統合型インターネットセキュリティサービス(VSR(Vario Secure Router))
当社は統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており、運用管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計上しております。また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。
この運用管理サービスは、売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けております。
インテグレーションサービスで提供するVCR(Vario Communicate Router)
VCRの顧客に対して計上する統合セキュリティ機器の販売の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意志で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。
統合セキュリティ機器の販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。また、ライセンス付きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。なお、約束した対価の金額に重要な金利要素は含まれておりません。
当社はVSRのサービス提供のためのセットアップ費用である初期導入コスト及びVCRのライセンス付きソフトウエアを将来にわたり有効にするためのコストについては、契約履行コストとして認識しております。
VSRの資産化した契約履行コストは2017年3月1日の移行日時点及び2018年2月末時点ではありません。2019年2月末時点で、その他の流動資産2,183千円及びその他の非流動資産12,735千円として計上しております。なお、売上収益の認識は2020年2月期のため、当報告期間に認識した償却はありません。また、減損損失の金額はありません。
VCRの資産化した契約履行コストは2017年3月1日の移行日時点で、その他の流動資産33,419千円及びその他の非流動資産80,212千円、2018年2月末時点で、その他の流動資産49,130千円及びその他の非流動資産106,040千円、2019年2月末時点で、その他の流動資産61,269千円及びその他の非流動資産124,259千円として計上しております。なお、当報告期間に認識した償却はそれぞれ、2018年2月期で33,419千円及び2019年2月期で49,130千円であり、減損損失の金額はありません。
期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ78,512千円、106,466千円であります。
契約負債は、VCRのライセンス付きソフトウエアの売上収益により生じたものであります。
契約負債はおおむね5年にわたり売上収益として認識いたします。
当社は実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
22.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
23.その他の収益及び費用
(1)その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(2)その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
24.金融収益及び金融費用
(1)金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(注)2017年8月31日にこれまでの金銭消費貸借契約を解約し、より有利な金利条件である金銭消費貸借契約をあらたに締結しており、あらたに締結した金銭消費貸借契約による取引のキャッシュ・フローの現在価値は、解約前と比較して大幅に異ならなかったことから、認識の中止を伴わない金融負債の条件変更として負債の消滅の会計処理は行わず、帳簿価額を調整しております。借換による損益等116,378千円は、主に借入金の帳簿価額の調整によるものであります。
(2)金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(3)償却原価で測定される金融商品から生じた損益は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融負債から生じる実効金利以外の手数料費用は、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ7,651千円及び1,000千円であり、金融費用に含まれております。
25.1株当たり利益
(注)1.希薄化後1株当たり当期利益については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年11月21日を効力発生日として普通株式1株につき、20株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり当期利益を算定しております。
26.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2) 2017年2月期から2021年2月期までの各期に設定された業績目標の達成度に応じて、定められた割合の株数の権利が確定します。
(注3) 2019年2月期から2021年2月期までの各期に設定された業績目標の達成度に応じて、定められた割合の株数の権利が確定します。
(注4) 新株予約権の行使時点において当社及び子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していること及び日本国内又は国外の証券取引所へ上場するという条件が付されており、当該条件を満たさない場合には権利行使できない設計になっております。
(注5) 2019年11月21日付で1株を20株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2) 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前事業年度においては、500円、当事業年度においては第1回ストック・オプション及び第2回ストック・オプションは500円、第3回ストック・オプションは550円であります。
(注3) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前事業年度で9.3年、当事業年度において、8.5年であります。
(注4) 2019年11月21日付で1株を20株に株式分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しております。
(注)1.付与日の評価額は新株予約権を付与した時点の企業価値を発行済み株式数で除したものであり1株当たりの企業価値です。
2.予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の評価額に基づき算定しております。
3.2019年11月21日付で1株を20株に株式分割しております。これにより、付与日の加重平均公正価値、付与日の評価額及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(4)株式報酬費用
損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ11,418千円及び14,497千円であります。
27.金融商品
(1)資本管理
当社は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)及び自己資本比率であります。
当社のネット有利子負債及び自己資本比率は以下のとおりであります。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社に財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社は、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社の金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2017年3月1日)
前事業年度(2018年2月28日)
当事業年度(2019年2月28日)
移行日及び各事業年度末のコミットメント・ライン及び当座貸越総額及び借入実行残高は、以下のとおりであります。
(5)為替リスク管理
当社は、海外の仕入先への支払いに、米ドルでの支払いが発生いたしますが、金額的に重要性がありません。為替の変動リスクにつきましては、管理本部が為替市場の動向等をモニタリングしております。
(6)金利リスク管理
当社は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社は、金利変動リスクを軽減するために管理本部により市場動向等をモニタリングしております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
(7)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。当社は、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各事業年度末日において認識しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(注) 上記の公正価値はレベル2に分類しております。
28.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社の最終的な親会社はアイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合です。
当社と関連当事者との間の取引及び未決済残高はございません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬であります。
29.後発事象
(株式分割及び単元株の採用について)
当社は、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議に基づき、2019年11月21日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
(1)株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
(2)株式分割の概要
①分割方法
2019年11月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき20株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
(3)株式分割の効力発生日
2019年11月21日
(4)1株当たり情報に与える影響
注記「25.1株当たり利益」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(5)単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
30.初度適用
当社は、当事業年度からIFRSに準拠した財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の財務諸表は2019年2月28日に終了する事業年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年3月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社が日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社は、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社は、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。当社は、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年3月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2018年2月28日(直近の日本基準の財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(2)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3)繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRS適用に伴い認識した一時差異も含めて、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(4)有形固定資産に対する調整
当社は、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、日本基準ではオペレーティング・リース取引については、資産計上していませんでしたが、IFRSではすべて資産計上しております。
(5)のれんに対する調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却を中止しております。
(6)借入金の振替
シンジケートローンの借換については、認識の中止を伴わない金融負債の条件変更として帳簿価額を調整しております。
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金」(流動)に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「借入金」(非流動)に組替えて表示しております。
(7)その他の流動資産及び非流動資産並びにその他の流動負債及び非流動負債の振替
日本基準では流動資産に区分掲載していた「前渡金」、「前払費用」については、IFRSでは「その他の流動資産」へ組替えて表示しております。投資その他の資産に区分掲記していた「長期前払費用」については、IFRSでは「その他の非流動資産」へ組替えて表示しております。
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」、「前受金」、「前受収益」及び「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(8)その他の金融資産の振替及びその他の金融負債の調整
日本基準では、投資その他の資産に区分掲記していた「破産更生債権等」は、IFRSでは「その他の金融資産」に組替えて表示しております。
日本基準では、投資その他の資産の「その他」に記載していた「敷金」は、IFRSでは「その他の金融資産」に組替えて表示しております。
日本基準では会計処理をしていなかったオペレーティング・リース取引にかかるリース負債について、IFRSでは「リース負債」として負債計上しております。
(9)資本剰余金
日本基準では、未計上の株式報酬費用は、IFRSでは、「資本剰余金」として計上しております。
(10)利益剰余金に対する調整
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)(直近の日本基準の財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)減価償却方法の変更
当社は、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価及び販売費及び一般管理費を調整しております。
(2)のれんに対する調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却を中止しております。
(3)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
(4)未消化の有給休暇に対する調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(5)法人所得税費用に対する調整
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)(直近の日本基準の財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが64,390千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
バリオセキュア株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都千代田区に所在しております。当社の財務諸表は、2019年2月28日を期末日としております。
また、当社の親会社は、アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合であります。
当社の事業内容は、インターネットセキュリティサービス事業であります。当事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
当社の実質的な存続会社であるバリオセキュア・ネットワークス株式会社①は、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社が無限責任組合員を務める、アント・カタライザー3号投資事業有限責任組合が出資する、エー・シー・ピー・ワン・ホールディングス株式会社が2009年7月30日に実施した株式及び新株予約権の公開買付により、2009年9月11日にエー・シー・ピー・ワン・ホールディングス株式会社の子会社となりました。2009年12月18日には、ヘラクレス市場の株式上場を廃止し、2010年6月1日にバリオセキュア・ネットワークス株式会社①を消滅会社とする合併を行い、同日付でバリオセキュア・ネットワークス株式会社(バリオセキュア・ネットワークス株式会社②)に商号を変更しました。
その後、2011年3月31日、ウイングアーク1st株式会社は、アント・カタライザー3号投資事業有限責任組合が保有するバリオセキュア・ネットワークス株式会社②の全株式を取得し、完全子会社化し、2013年3月1日、バリオセキュア・ネットワークス株式会社②の商号をバリオセキュア株式会社(旧バリオセキュア株式会社)に変更にしております。
アイ・シグマ・パートナーズ株式会社が管理・運営する、アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合が設立した株式会社BAF5は、2016年6月30日にウイングアーク1st株式会社から、旧バリオセキュア株式会社の全株式を取得し完全子会社とし、2016年9月1日、旧バリオセキュア株式会社を消滅会社とする合併を行い、同日付でバリオセキュア株式会社に商号を変更し現在に至っております。
なお、アイ・シグマ・パートナーズ株式会社の親会社は丸紅株式会社であります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社の財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。当社は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第1条の2の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第129条第2項の規定を適用しております。
本財務諸表は、2020年2月14日の取締役会によって承認されております。
当社は、2019年2月28日に終了する事業年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2017年3月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「30.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社の会計方針は2019年2月28日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「30.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社の財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社は、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。)を2018年2月期から早期適用しております。
なお、他の未適用の新基準につきましては、「5.未適用の新基準」に記載しております。
3.重要な会計方針
(1)外貨換算
外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
(2)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社は、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産は、当社が当該金融資産の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
当社は、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、(純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、)公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
・償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定し、利息収益を純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社が、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社は、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社は、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予想についての、報告日において過大なコストや労 力を掛けずに利用可能は合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の景況を受ける場合には、上記より測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社は、金融負債を当社が当該金融負債の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社は、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
・償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社が残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(3)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(4)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(5)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 8-18年
・工具器具及び備品 3-15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(6)無形資産
① のれん
当社は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストについては、以下の注記「3.重要な会計方針 (8)非金融資産の減損」をご参照ください。
のれんの減損損失は損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)リース
当社は、契約の締結時に契約がリースであるか、又はリースを含むかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいます。この判定には以下の点を考慮しております。
(a)契約は特定された資産の使用を含むか。
(b)当社が使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか。
(c)当社が資産の使用を指図する権利を有しているか。
当社は、リース要素が含まれる契約の締結時又は見直し時に、契約で合意した対価を、各リース要素及び非リース要素の独立価格の比率に基づいて各要素に按分します。ただし、当社が借手となる建物のリースについては、非リース要素を分離せず、リース要素と非リース要素を単一のリース要素として会計処理することを選択しております。
(借手としてのリース)
当社は、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)を早期適用しております。
当社は、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。当初認識後、使用権資産は、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には当社の追加借入利子率を用いております。当初認識後、リース負債は実効金利法による償却原価で測定しております。条件変更等により将来のリース料が変動した場合、リース負債を再測定し、使用権資産の帳簿価額の修正又は純損益として認識しております。
当社は、リース期間を決定する時に、延長オプションや解約オプションの行使可能性を考慮しております。
当社は、財政状態計算書において、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しております。
(8)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産のキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(9)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として損益計算書において認識し、同額を財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル及びモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(10)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(11)収益
① 当社では、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社における主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりです。
マネージドセキュリティサービスで提供する統合型インターネットセキュリティサービス(VSR(Vario Secure Router))
統合型インターネットセキュリティサービスは、ネットワークセキュリティの運用管理サービスを提供し、月額課金により収益を獲得しております。
当社は統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており、運用管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計上しております。また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。
この運用管理サービスは、売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金利要素は含まれておりません。
インテグレーションサービスで提供するVCR(Vario Communicate Router)
インテグレーションサービスは、中小企業向け統合セキュリティ機器の販売及びインターネットを経由したサイバー攻撃等をプロテクトするライセンス付きソフトウエアの販売を行っております。
VCRの顧客に対して計上する統合セキュリティ機器の販売の収益の履行義務は機器の納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意志で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。
インテグレーションサービスの対価の算定は、各々の仕入価格をもとに機器部分とライセンス部分とに配分し、適切なマージンを付することにより独立販売価格を算定し、当該販売価格に基づき機器とライセンスに対価を配分しております。
統合セキュリティ機器の販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。また、ライセンス付きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。なお、約束した対価の金額に重要な金利要素は含まれておりません。
② 実務上の便法
当社は、重要な金融要素の影響について金利水準の影響を考慮し約定対価の金額を調整しております。
ただし、契約開始時点で履行義務の充足時点から対価の支払いまでの期間が1年以内と見込まれる場合には、重要な金融要素について対価を修正する必要がないという実務上の便法を使用しております。
③ 収益の表示方法
当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
④ 収益の本人代理人の判定
当社は、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合には、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務(すなわち当社が本人)であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち当社が代理人)であるのかを判断しております。
当社は自らが本人であるか代理人であるかを、顧客に約束した特定された財又はサービスのそれぞれについて判断しております。当社は以下を行うことにより約束の性質を判断しております。
・顧客に提供すべき特定された財又はサービスを識別する。
・特定された財又はサービスのそれぞれが顧客に移転される前に、当該財又はサービスを支配しているのかどうかを評価する。
また、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては次の指標を考慮しております。
・特定された財又はサービスを提供するという約定を履行する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有
している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。
⑤ 契約履行コストの資産化
IFRS第15号の適用に伴い、当社では、VSRのサービス提供のためのセットアップ費用である初期導入コストは契約期間にわたり役務の提供を行うためのものであることから、契約履行コストとして資産化いたします。契約履行コストは、当該コストに関連するサービスが提供されると予想される期間(実質的な契約期間)にわたって、定額法により償却いたします。
また、インテグレーションサービスで提供するVCRのライセンス付きソフトウエアの販売に関し、ライセンスのアップデート等ライセンス付きソフトウエアを有効にするために必要なコストのうち回収が見込まれるものについては契約履行コストとして資産として認識し、ライセンス付きソフトウエアの契約期間にわたり定額法で償却を行っております。
(12)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、報告日時点において施行又は実質的に施行される税率及び税法を使用し、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
(13)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社の潜在的普通株式はストック・オプション制度にかかるものであります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・収益認識(注記「3.重要な会計方針 (11)収益」)
・棚卸資産の評価(注記「10.棚卸資産」)
・非金融資産の減損(注記「13.のれん及び無形資産(2)のれんの減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「14.法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「18.引当金」)
5.未適用の新基準
該当事項はありません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(2)商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| マネージドセキュリティサービス | 1,965,073 | 1,971,124 | |
| インテグレーションサービス | 259,149 | 325,965 | |
| その他 | 1,935 | 2,166 | |
| 合計 | 2,226,157 | 2,299,255 |
(3)地域別に関する情報
売上収益
当社営業活動はすべて日本国内におけるものであり、外国に帰属する収益がないため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産がないため、該当事項はありません。
(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 株式会社USEN ICT Solutions | 495,826 | 502,364 | |
| ソフトバンク株式会社 | 485,270 | 482,567 | |
| 沖縄クロス・ヘッド株式会社 | 225,827 | 259,514 |
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年3月1日) | 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 現金及び現金同等物 | |||||
| 現金及び預金 | 678,913 | 351,031 | 288,323 | ||
| 合計 | 678,913 | 351,031 | 288,323 |
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年3月1日) | 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 売掛金 | 385,327 | 404,340 | 413,052 | ||
| 未収入金 | 440 | 512 | 630 | ||
| 貸倒引当金 | - | △849 | △867 | ||
| 合計 | 385,768 | 404,003 | 412,814 |
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年3月1日) | 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金 | 54,860 | 54,860 | 58,466 | ||
| 破産更生債権等 | 2,453 | 0 | 97 | ||
| 貸倒引当金 | △2,453 | - | △97 | ||
| 合計 | 54,860 | 54,860 | 58,466 | ||
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年3月1日) | 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 商品 | 55,649 | 69,766 | 104,957 | ||
| 貯蔵品 | 81,069 | 114,904 | 156,469 | ||
| 合計 | 136,718 | 184,670 | 261,426 |
費用として認識された棚卸資産の金額は、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ236,484千円及び229,442千円であります。
また、評価減を実施した棚卸資産はありません。なお、負債の担保として差し入れている棚卸資産はありません。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年3月1日) | 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| その他の流動資産 | |||||
| 契約履行コスト | 33,419 | 49,130 | 63,452 | ||
| 前払費用 | 28,827 | 28,514 | 34,657 | ||
| 前渡金 | 9,874 | 48,401 | 17,956 | ||
| 前払金 | 3,408 | 5,160 | 7,889 | ||
| その他 | 115 | 94 | 77 | ||
| 合計 | 75,645 | 131,301 | 124,033 | ||
| その他の非流動資産 | |||||
| 契約履行コスト | 80,212 | 106,040 | 136,995 | ||
| 長期前払費用 | 1,784 | 3,455 | 17,279 | ||
| 長期前払金 | 8,683 | 11,603 | 18,120 | ||
| 合計 | 90,680 | 121,099 | 172,394 |
12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
| 建物附属設備 | 工具器具及び備品 | 使用権資産 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 2017年3月1日 | 51,831 | 46,464 | 277,935 | 376,231 | |||
| 取得 | - | 33,134 | - | 33,134 | |||
| 売却又は処分 | - | △1,145 | - | △1,145 | |||
| 2018年2月28日 | 51,831 | 78,453 | 277,935 | 408,220 | |||
| 取得 | 2,005 | 33,959 | - | 35,964 | |||
| 売却又は処分 | - | △6 | - | △6 | |||
| 2019年2月28日 | 53,836 | 112,406 | 277,935 | 444,178 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| 建物附属設備 | 工具器具及び備品 | 使用権資産 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 2017年3月1日 | △1,398 | △7,719 | △32,425 | △41,543 | |||
| 減価償却費 | △3,355 | △15,192 | △55,587 | △74,135 | |||
| 売却又は処分 | - | 880 | - | 880 | |||
| 2018年2月28日 | △4,753 | △22,031 | △88,012 | △114,798 | |||
| 減価償却費 | △3,389 | △19,930 | △55,587 | △78,906 | |||
| 売却又は処分 | - | △6 | - | △6 | |||
| 2019年2月28日 | △8,142 | △41,967 | △143,599 | △193,710 |
(注) 有形固定資産の減価償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
| 建物附属設備 | 工具器具及び備品 | 使用権資産 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 2017年3月1日 | 50,433 | 38,745 | 245,509 | 334,688 | |||
| 2018年2月28日 | 47,077 | 56,422 | 189,922 | 293,422 | |||
| 2019年2月28日 | 45,693 | 70,438 | 134,335 | 250,468 |
13.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
| のれん | 無形資産 | ||||
| ソフトウエア | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 2017年3月1日 | 5,021,483 | 33,434 | 33,434 | ||
| 取得 | - | 595 | 595 | ||
| 2018年2月28日 | 5,021,483 | 34,030 | 34,030 | ||
| 取得 | - | 1,690 | 1,690 | ||
| 2019年2月28日 | 5,021,483 | 35,720 | 35,720 | ||
償却累計額及び減損損失累計額
| のれん | 無形資産 | ||||
| ソフトウエア | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 2017年3月1日 | - | △32,451 | △32,451 | ||
| 償却費 | - | △736 | △736 | ||
| 2018年2月28日 | - | △33,187 | △33,187 | ||
| 償却費 | - | △422 | △422 | ||
| 2019年2月28日 | - | △33,609 | △33,609 | ||
(注) 無形資産の償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
| のれん | 無形資産 | ||||
| ソフトウエア | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 2017年3月1日 | 5,021,483 | 983 | 983 | ||
| 2018年2月28日 | 5,021,483 | 842 | 842 | ||
| 2019年2月28日 | 5,021,483 | 2,110 | 2,110 | ||
当社の前事業年度及び当事業年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は38,478千円及び46,916千円であり、損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)のれんの減損
当社で認識されているのれんは、株式会社BAF5が旧バリオセキュア株式会社に対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれんは注記「1.報告企業」に記載のとおり、株式会社BAF5が旧バリオセキュア株式会社の合併により、合併後会社に引き継がれております。
当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントです。取得により生じるシナジー効果は当該単一セグメントとしての資金生成単位全体から生じることから、当該のれんは、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位全体に配分されております。
当社は、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の実績や外部情報を反映し、経営者によって承認された3ヵ年中期事業計画と事業計画が対象としている期間を越える期間のうち4年目及び5年目については、承認された事業計画を調整したキャッシュ・フローを算定し、それ以降については、5年目のキャッシュ・フローをもとに継続価値を算定したものを基礎とした税引前キャッシュ・フロー予測等と税引前加重平均資本コスト(WACC)を基礎とした割引率14.91%(移行日13.73%、前事業年度15.55%)を用いて算定しております。
成長率は、主に国内のみの事業であり、国内GDP成長率及びインフレの成長傾向がないことから、考慮しておりません。
移行日において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を1,310,187千円上回っていますが、税引前割引率が3.27%上昇した場合、又は、将来の見積キャッシュ・フローが19.96%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
前事業年度において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を641,885千円上回っていますが、税引前割引率が1.85%上昇した場合、又は、将来の見積キャッシュ・フローが11.09%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
当事業年度において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を1,565,242千円上回っていますが、税引前割引率が4.05%上昇した場合、又は、将来の見積キャッシュ・フローが24.60%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
なお、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はありません。
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 2017年 3月1日 | 純損益を通じて認識 | その他 | 2018年 2月28日 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 未払事業税 | 6,493 | 294 | - | 6,788 | |||
| 賞与引当金 | 11,461 | 414 | - | 11,875 | |||
| 資産除去債務 | 5,556 | 14 | - | 5,570 | |||
| リース負債 | 84,868 | △19,092 | - | 65,775 | |||
| 税務上の収益認識差額(売上高) | 68,425 | 25,250 | - | 93,675 | |||
| 株式報酬費用 | - | 5,046 | - | 5,046 | |||
| 未払有給休暇 | 11,192 | 863 | - | 12,055 | |||
| その他 | 3,153 | △1,233 | - | 1,919 | |||
| 合計 | 191,149 | 11,555 | - | 202,705 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 契約履行コスト(売上原価) | 35,066 | 12,564 | - | 47,631 | |||
| 使用権資産 | 75,764 | △17,476 | - | 58,287 | |||
| 建物附属設備(資産除去債務関係) | 5,426 | △310 | - | 5,115 | |||
| その他 | 19,029 | 30,731 | - | 49,760 | |||
| 合計 | 135,286 | 25,508 | - | 160,794 |
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 2018年 3月1日 | 純損益を通じて認識 | その他 | 2019年 2月28日 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 未払事業税 | 6,788 | △881 | - | 5,907 | |||
| 賞与引当金 | 11,875 | 1,127 | - | 13,002 | |||
| 資産除去債務 | 5,570 | 14 | 5,585 | ||||
| リース負債 | 65,775 | △18,861 | - | 46,913 | |||
| 税務上の収益認識差額(売上高) | 93,675 | 15,428 | - | 109,103 | |||
| 株式報酬費用 | 5,046 | 5,572 | - | 10,619 | |||
| 未払有給休暇 | 12,055 | 1,473 | - | 13,529 | |||
| その他 | 1,919 | △165 | - | 1,752 | |||
| 合計 | 202,705 | 3,708 | - | 206,413 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 契約履行コスト(売上原価) | 47,631 | 9,177 | - | 56,808 | |||
| 使用権資産 | 58,287 | △17,020 | - | 41,267 | |||
| 建物附属設備(資産除去債務関係) | 5,115 | △310 | - | 4,804 | |||
| その他 | 49,760 | △13,501 | - | 36,259 | |||
| 合計 | 160,794 | △21,654 | - | 139,139 |
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 当期税金費用 | 244,737 | 215,367 | |
| 繰延税金費用 | 13,952 | △25,363 | |
| 合計 | 258,689 | 190,003 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 30.86 | 30.86 | |
| 住民税均等割 | 0.18 | 0.20 | |
| 交際費等の損金不算入額 | 0.08 | 0.07 | |
| 交際費以外の損金不算入額 | 0.22 | 0.37 | |
| 法人税等の特別控除 | △0.55 | △1.76 | |
| その他 | △0.56 | △0.20 | |
| 平均実際負担税率 | 30.23 | 29.55 |
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前事業年度及び当事業年度においてそれぞれ30.86%であります。
15.借入金
(1)借入金の内訳
「借入金」の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年3月1日) | 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | 平均利率 | 返済期限 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | % | ||||||
| 1年内返済予定長期借入金 | 297,632 | 355,907 | 360,435 | 0.694 | - | ||||
| 長期借入金 | 3,905,704 | 2,881,929 | 2,521,494 | 0.771 | 2022年8月31日 | ||||
| 合計 | 4,203,337 | 3,237,837 | 2,881,929 | ||||||
| 流動負債 | 297,632 | 355,907 | 360,435 | 0.694 | - | ||||
| 非流動負債 | 3,905,704 | 2,881,929 | 2,521,494 | 0.771 | 2022年8月31日 | ||||
| 合計 | 4,203,337 | 3,237,837 | 2,881,929 |
(注)1 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2)担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。
| 移行日 (2017年3月1日) | 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 現金及び預金 | 41,824 | 836 | 2,308 |
対応する債務は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年3月1日) | 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 1年内返済予定長期借入金 | 297,632 | 355,907 | 360,435 | ||
| 長期借入金 | 3,905,704 | 2,881,929 | 2,521,494 | ||
| 合計 | 4,203,337 | 3,237,837 | 2,881,929 |
(3)財務活動から生じた負債の変動
各年度の財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりであります。
| 2017年3月1日 | 財務キャッシュ・フローによる変動 | 借換による 損益等 | その他 | 2018年2月28日 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 長期借入金(注) | 4,203,337 | △879,894 | △116,378 | 30,773 | 3,237,837 | ||||
| リース負債(注) | 275,010 | △64,390 | - | 3,709 | 214,328 | ||||
| 合計 | 4,478,347 | △944,285 | △116,378 | 34,482 | 3,452,166 |
(注)1 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
2 長期借入金の財務キャッシュ・フローによる変動は借入金の返済、新規借入及びアレンジメントフィーの支払いが含まれております。
3 2017年8月31日にこれまでの金銭消費貸借契約を解約し、より有利な金利条件である金銭消費貸借契約を新たに締結しており、新たに締結した金銭消費貸借契約による取引のキャッシュ・フローの現在価値は、解約前と比較して大幅に異ならなかったことから、認識の中止を伴わない金融負債の条件変更として負債の消滅の会計処理は行わず、帳簿価額を調整しております。長期借入金の借換による損益等116,378千円は、主に借入金の帳簿価額の調整によるものであります。
4 財務キャッシュ・フローによる変動に含まれているアレンジメントフィーの支払い14,894千円は、キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローのその他に含めております。
| 2018年3月1日 | 財務キャッシュ・フローによる変動 | 借換による 損益等 | その他 | 2019年2月28日 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 長期借入金(注) | 3,237,837 | △400,000 | - | 44,092 | 2,881,929 | ||||
| リース負債(注) | 214,328 | △64,390 | - | 2,792 | 152,730 | ||||
| 合計 | 3,452,166 | △464,390 | - | 46,884 | 3,034,659 |
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
当社の借入金には、財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項を遵守しております。主な財務制限条項は以下のとおりです。なお、数値は日本基準に基づくものであります。
①レバレッジ・レシオ
(a) 2017年8月期以降の各中間期末及び2018年2月期(2018年2月期を含む。)以降の各決算期末におけるレバレッジ・レシオを次の基準値以下に維持する。
2017年8月期:α≦5.50
2018年2月期:α≦5.50
2018年8月期:α≦5.00
2019年2月期:α≦5.00
2019年8月期:α≦4.50
2020年2月期:α≦4.50
2020年8月期:α≦4.00
2021年2月期:α≦4.00
2021年8月期以降:α≦3.50
(b)上記(a)の規定に拘らず、ある中間期末又は決算期末に関してエージェントに提出された財務コベナンツ等計算書の提出日の10営業日後の日現在において、以下の要件を全て充足する場合は、当該要件の充足日以降、上記(a)規定は適用されない。当該財務コベナンツ等計算書の提出日の10営業日後の日を当該要件の充足日とする。
(i)当該財務コベナンツ等計算書における借入人の連結ベースでのレバレッジ・レシオが3.50以下となること。
(ii)本期限の利益喪失事由及び本潜在的期限の利益喪失事由が生じていないこと。
なお、2019年8月期の中間期末に関し2019年10月31日にエージェントに提出された財務コベナンツ等計算書において、上記①(b)(i)及び(ii)の要件を全て充足したため、レバレッジ・レシオに関する上記①(a)の財務制限条項の規定は、当該要件の充足日である2019年11月15日以降適用外とする。
②デット・サービス・カバレッジ・レシオ
(a) 2017年8月期以降の各中間期末及び2018年2月期(2018年2月期を含む。)以降の各決算期末におけるデット・サービス・カバレッジ・レシオが1.05を下回らないようにする。
(b)上記(a)の規定に拘らず、ある中間期末又は決算期末に関してエージェントに提出された財務コベナンツ等計算書の提出日の10営業日後の日現在において、以下の要件を全て充足する場合は、当該要件の充足日以降、上記(a)の規定は適用されない。当該財務コベナンツ等計算書の提出日の10営業日後の日を当該要件の充足日とする。
(i)当該財務コベナンツ等計算書における借入人の連結ベースでのレバレッジ・レシオが3.50以下となること。
(ii)本期限の利益喪失事由及び本潜在的期限の利益喪失事由が生じていないこと。
なお、上記①同様、2019年8月期の中間期末に関し2019年10月31日にエージェントに提出された財務コベナンツ等計算書において、上記②(b)(i)及び(ii)の要件を全て充足したため、デット・サービス・カバレッジ・レシオに関する上記②(a)の財務制限条項の規定は、当該要件の充足日である2019年11月15日以降適用外とする。
③利益維持
2018年2月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。
④純資産制限
2018年2月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部(但し、新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。
16.リース
当社は、借手として、本社事務所用建物及びその他を賃借しております。
当事業年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。
リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(1)有形固定資産は投資不動産の定義を満たさない自己所有の資産及び使用権資産から構成されます。
| 移行日 (2017年3月1日) | 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 有形固定資産(自己所有) | 89,178 | 103,500 | 116,132 | ||
| 使用権資産 | 245,509 | 189,922 | 134,335 | ||
| 合計 | 334,688 | 293,422 | 250,468 |
(2)使用権資産の帳簿価額
各報告期間の末日における使用権資産の帳簿価額残高は以下のとおりです。
| 移行日 (2017年3月1日) | 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 建物 | 245,509 | 189,922 | 134,335 | ||
| 合計 | 245,509 | 189,922 | 134,335 |
(3)リース負債の期日別残高
リース負債の期日別残高は以下のとおりです。
移行日(2017年3月1日)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| リース負債 | 275,010 | 284,392 | 64,390 | 64,390 | 64,390 | 64,390 | 26,829 | - |
前事業年度(2018年2月28日)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| リース負債 | 214,328 | 220,001 | 64,390 | 64,390 | 64,390 | 26,829 | - | - |
当事業年度(2019年2月28日)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| リース負債 | 152,730 | 155,610 | 64,390 | 64,390 | 26,829 | - | - | - |
(4)借手のリース費用に関する開示
各年度の借手のリースに関連する費用の内訳は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 使用権資産の減価償却費 | |||
| 建物 | 55,587 | 55,587 | |
| 小計 | 55,587 | 55,587 | |
| リース負債に係る金利費用 | 3,709 | 2,792 | |
| 借手のリースに関連する費用 | 59,296 | 58,379 |
(5)その他の借手のリースに関する開示
各年度のその他の借手のリースに関する開示は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 64,390 | 64,390 | |
| 使用権資産の増加額 | - | - |
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年3月1日) | 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 買掛金 | 48,996 | 65,511 | 62,101 | ||
| 未払金 | 17,235 | 43,220 | 29,251 | ||
| 合計 | 66,232 | 108,732 | 91,352 |
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
| 資産除去債務 | 合計 | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 2017年3月1日 | 18,145 | 18,145 | |
| 割引計算の期間利息費用 | 47 | 47 | |
| 2018年2月28日 | 18,193 | 18,193 | |
| 割引計算の期間利息費用 | 47 | 47 | |
| 2019年2月28日 | 18,240 | 18,240 |
引当金の財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年3月1日) | 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 非流動負債 | 18,145 | 18,193 | 18,240 | ||
| 合計 | 18,145 | 18,193 | 18,240 |
(注)引当金は、本社設備に係る資産除去債務であります。資産除去債務には、当社が使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
19.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年3月1日) | 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| その他の流動負債 | |||||
| 未払消費税等 | 20,132 | 20,615 | 12,863 | ||
| 賞与引当金 | 38,139 | 38,480 | 42,464 | ||
| 未払有給休暇 | 36,267 | 39,224 | 44,035 | ||
| 契約負債 | 78,512 | 106,466 | 135,921 | ||
| その他 | 11,954 | 12,901 | 14,316 | ||
| 合計 | 185,006 | 217,688 | 249,600 | ||
| その他の非流動負債 | |||||
| 契約負債 | 165,598 | 220,877 | 256,466 | ||
| 合計 | 165,598 | 220,877 | 256,466 |
20.資本
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年3月1日) | 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 株 | 株 | 株 | ||
| 授権株式数 | ||||
| 普通株式 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | |
| 発行済株式総数 | ||||
| 期首残高 | 186,330 | 186,330 | 186,330 | |
| 期中増減(注)2 | - | - | - | |
| 期末残高 | 186,330 | 186,330 | 186,330 |
(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2 当社は注記「29.後発事象」に記載のとおり、2019年11月21日付で株式分割を実施しておりますが、上記表中の株式数は株式分割前の株式数を記載しております。
(2)自己株式
移行日(2017年3月1日)、前事業年度(2018年2月28日)、当事業年度(2019年2月28日)において、保有する自己株式はございません。
(3)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本準備金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本準備金の取り崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 新株予約権
当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき発行した新株予約権であります。なお、契約条件及び金額等は、注記「26.株式に基づく報酬」に記載しております。
(4)利益剰余金
利益剰余金の主な内容は未処分の留保利益であります。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
21.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 千円 | ||
| 財又はサービスの種類別 | ||
| マネージドセキュリティサービス | 1,965,073 | |
| インテグレーションサービス | 259,149 | |
| その他 | 1,935 | |
| 合計 | 2,226,157 |
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 千円 | ||
| 財又はサービスの種類別 | ||
| マネージドセキュリティサービス | 1,971,124 | |
| インテグレーションサービス | 325,965 | |
| その他 | 2,166 | |
| 合計 | 2,299,255 |
当社はインターネットセキュリティサービスを提供しており、当社が顧客との契約主体になります。
主なサービス提供に関する収益認識の方法は以下のとおりです。
マネージドセキュリティサービスで提供する統合型インターネットセキュリティサービス(VSR(Vario Secure Router))
当社は統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており、運用管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計上しております。また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。
この運用管理サービスは、売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けております。
インテグレーションサービスで提供するVCR(Vario Communicate Router)
VCRの顧客に対して計上する統合セキュリティ機器の販売の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意志で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。
統合セキュリティ機器の販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。また、ライセンス付きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。なお、約束した対価の金額に重要な金利要素は含まれておりません。
当社はVSRのサービス提供のためのセットアップ費用である初期導入コスト及びVCRのライセンス付きソフトウエアを将来にわたり有効にするためのコストについては、契約履行コストとして認識しております。
VSRの資産化した契約履行コストは2017年3月1日の移行日時点及び2018年2月末時点ではありません。2019年2月末時点で、その他の流動資産2,183千円及びその他の非流動資産12,735千円として計上しております。なお、売上収益の認識は2020年2月期のため、当報告期間に認識した償却はありません。また、減損損失の金額はありません。
VCRの資産化した契約履行コストは2017年3月1日の移行日時点で、その他の流動資産33,419千円及びその他の非流動資産80,212千円、2018年2月末時点で、その他の流動資産49,130千円及びその他の非流動資産106,040千円、2019年2月末時点で、その他の流動資産61,269千円及びその他の非流動資産124,259千円として計上しております。なお、当報告期間に認識した償却はそれぞれ、2018年2月期で33,419千円及び2019年2月期で49,130千円であり、減損損失の金額はありません。
| 移行日 (2017年3月1日) | 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 契約負債 | 244,110 | 327,344 | 392,388 |
期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ78,512千円、106,466千円であります。
契約負債は、VCRのライセンス付きソフトウエアの売上収益により生じたものであります。
契約負債はおおむね5年にわたり売上収益として認識いたします。
| VCR | 移行日 (2017年3月1日) | 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 期末日において未充足又は部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格 | 244,110 | 327,344 | 392,388 | |||
| 収益認識が見込まれる時期 | ||||||
| 1年以内 | 78,512 | 106,466 | 135,921 | |||
| 1年超 | 165,598 | 220,877 | 256,466 |
| VSR | 移行日 (2017年3月1日) | 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 期末日において未充足又は部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格 | - | - | 1,391,956 | |||
| 収益認識が見込まれる時期 | ||||||
| 1年以内 | - | - | 203,700 | |||
| 1年超 | - | - | 1,188,255 |
当社は実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
22.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 給与手当 | 165,638 | 193,329 | |
| 減価償却費及び償却費 | 57,571 | 56,657 | |
| 研究開発費 | 38,478 | 46,916 | |
| その他 | 317,773 | 380,389 | |
| 合計 | 579,462 | 677,291 |
23.その他の収益及び費用
(1)その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 消費税等簡易課税差額収入 | 17,062 | - | |
| 助成金収入 | 2,733 | - | |
| その他 | 250 | 279 | |
| 合計 | 20,045 | 279 |
(2)その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 固定資産除却損 | 265 | 6 | |
| その他 | 94 | 117 | |
| 合計 | 359 | 124 |
24.金融収益及び金融費用
(1)金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | 28 | 24 | |
| 為替差益 | 865 | - | |
| 借換による損益等 | 116,378 | - | |
| 合計 | 117,271 | 24 |
(注)2017年8月31日にこれまでの金銭消費貸借契約を解約し、より有利な金利条件である金銭消費貸借契約をあらたに締結しており、あらたに締結した金銭消費貸借契約による取引のキャッシュ・フローの現在価値は、解約前と比較して大幅に異ならなかったことから、認識の中止を伴わない金融負債の条件変更として負債の消滅の会計処理は行わず、帳簿価額を調整しております。借換による損益等116,378千円は、主に借入金の帳簿価額の調整によるものであります。
(2)金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 76,605 | 71,441 | |
| 為替差損 | - | 513 | |
| 支払手数料 | 7,651 | 1,000 | |
| 合計 | 84,256 | 72,955 |
(3)償却原価で測定される金融商品から生じた損益は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融負債から生じる実効金利以外の手数料費用は、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ7,651千円及び1,000千円であり、金融費用に含まれております。
25.1株当たり利益
| 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 当社の普通株主に帰属する当期利益(千円) | 596,892 | 453,093 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 3,726,600 | 3,726,600 | |
| 普通株式増加数 | |||
| ストック・オプションによる増加(株) | - | - | |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) | 3,726,600 | 3,726,600 | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 160.17 | 121.58 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | - | - |
(注)1.希薄化後1株当たり当期利益については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年11月21日を効力発生日として普通株式1株につき、20株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり当期利益を算定しております。
26.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
| 付与数(株) (注1) | 付与日 | 行使期限 | 行使価格 (円) | 付与日の公正価値 (円) | 権利確定条件 | |||||||
| 第1回 | 387,320 | 2017年6月2日 | 2027年6月2日 | 500 | 282 | (注2)(注4) | ||||||
| 第2回 | 35,760 | 2018年6月2日 | 2028年5月15日 | 500 | 291 | (注3)(注4) | ||||||
| 第3回 | 41,300 | 2019年2月28日 | 2029年2月14日 | 550 | 337 | (注3)(注4) |
(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2) 2017年2月期から2021年2月期までの各期に設定された業績目標の達成度に応じて、定められた割合の株数の権利が確定します。
(注3) 2019年2月期から2021年2月期までの各期に設定された業績目標の達成度に応じて、定められた割合の株数の権利が確定します。
(注4) 新株予約権の行使時点において当社及び子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していること及び日本国内又は国外の証券取引所へ上場するという条件が付されており、当該条件を満たさない場合には権利行使できない設計になっております。
(注5) 2019年11月21日付で1株を20株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||||||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首未行使残高 | - | - | 387,320 | 500 | |||
| 付与 | 387,320 | 500 | 77,060 | 527 | |||
| 行使 | - | - | - | - | |||
| 失効 | - | - | △34,440 | 500 | |||
| 満期消滅 | - | - | - | - | |||
| 期末未行使残高 | 387,320 | 500 | 429,940 | 505 | |||
| 期末行使可能残高 | - | - | - | - | |||
(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2) 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前事業年度においては、500円、当事業年度においては第1回ストック・オプション及び第2回ストック・オプションは500円、第3回ストック・オプションは550円であります。
(注3) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前事業年度で9.3年、当事業年度において、8.5年であります。
(注4) 2019年11月21日付で1株を20株に株式分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しております。
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | |||
| 付与日の加重平均公正価値(円) | 282 | 291 | 337 | ||
| 付与日の評価額(円) | 463 | 535 | 631 | ||
| 行使価格(円) | 500 | 500 | 550 | ||
| 予想ボラティリティ(%)(注) | 60.2 | 52.7 | 51.0 | ||
| 予想残存期間(年) | 2 | 2 | 2 | ||
| 予想配当(%) | 1.0 | 1.0 | 1.0 | ||
| リスクフリー・レート(%) | 0.1 | 0.05 | △0.02 |
(注)1.付与日の評価額は新株予約権を付与した時点の企業価値を発行済み株式数で除したものであり1株当たりの企業価値です。
2.予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の評価額に基づき算定しております。
3.2019年11月21日付で1株を20株に株式分割しております。これにより、付与日の加重平均公正価値、付与日の評価額及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(4)株式報酬費用
損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ11,418千円及び14,497千円であります。
27.金融商品
(1)資本管理
当社は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)及び自己資本比率であります。
当社のネット有利子負債及び自己資本比率は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年3月1日) | 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |||
| 有利子負債(千円) | 4,478,347 | 3,452,166 | 3,034,659 | ||
| 現金及び現金同等物(千円) | 678,913 | 351,031 | 288,323 | ||
| ネット有利子負債(差引)(千円) | 3,799,434 | 3,101,134 | 2,746,336 | ||
| 自己資本比率(%) | 26.67 | 36.89 | 43.69 |
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社に財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社は、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社の金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2017年3月1日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 66,232 | 66,232 | 66,232 | - | - | - | - | - | |||||||
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 297,632 | 300,000 | 300,000 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 | 3,905,704 | 3,965,000 | - | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 3,065,000 | - | |||||||
| 合計 | 4,269,569 | 4,331,232 | 366,232 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 3,065,000 | - |
前事業年度(2018年2月28日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 108,732 | 108,732 | 108,732 | - | - | - | - | - | |||||||
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 355,907 | 400,000 | 400,000 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 | 2,881,929 | 3,000,000 | - | 400,000 | 400,000 | 400,000 | 1,800,000 | - | |||||||
| 合計 | 3,346,569 | 3,508,732 | 508,732 | 400,000 | 400,000 | 400,000 | 1,800,000 | - |
当事業年度(2019年2月28日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 91,352 | 91,352 | 91,352 | - | - | - | - | - | |||||||
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 360,435 | 400,000 | 400,000 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 | 2,521,494 | 2,600,000 | - | 400,000 | 400,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 合計 | 2,973,281 | 3,091,352 | 491,352 | 400,000 | 400,000 | 1,800,000 | - | - |
移行日及び各事業年度末のコミットメント・ライン及び当座貸越総額及び借入実行残高は、以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年3月1日) | 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| コミットメント・ライン総額 | 500,000 | - | - | ||
| 当座貸越総額 | - | 300,000 | 300,000 | ||
| 借入実行額 | - | - | - | ||
| 未実行残高 | 500,000 | 300,000 | 300,000 |
(5)為替リスク管理
当社は、海外の仕入先への支払いに、米ドルでの支払いが発生いたしますが、金額的に重要性がありません。為替の変動リスクにつきましては、管理本部が為替市場の動向等をモニタリングしております。
(6)金利リスク管理
当社は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社は、金利変動リスクを軽減するために管理本部により市場動向等をモニタリングしております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
| 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 税引前利益 | △38,893 | △32,498 |
(7)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。当社は、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各事業年度末日において認識しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年3月1日) | 前事業年度 (2018年2月28日) | 当事業年度 (2019年2月28日) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,203,337 | 4,256,214 | 3,237,837 | 3,314,907 | 2,881,929 | 2,938,191 | |||||
| 合計 | 4,203,337 | 4,256,214 | 3,237,837 | 3,314,907 | 2,881,929 | 2,938,191 | |||||
(注) 上記の公正価値はレベル2に分類しております。
28.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社の最終的な親会社はアイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合です。
当社と関連当事者との間の取引及び未決済残高はございません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
| 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 役員報酬 | 31,214 | 57,748 | |
| 株式報酬費用 | 5,342 | 6,653 | |
| 合計 | 36,556 | 64,402 |
(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬であります。
29.後発事象
(株式分割及び単元株の採用について)
当社は、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議に基づき、2019年11月21日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
(1)株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
(2)株式分割の概要
①分割方法
2019年11月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき20株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 186,330株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 3,540,270株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 3,726,600株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 20,000,000株 |
(3)株式分割の効力発生日
2019年11月21日
(4)1株当たり情報に与える影響
注記「25.1株当たり利益」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(5)単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
30.初度適用
当社は、当事業年度からIFRSに準拠した財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の財務諸表は2019年2月28日に終了する事業年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年3月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社が日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社は、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社は、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。当社は、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年3月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 678,913 | - | - | 678,913 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 売掛金 | 385,327 | 440 | - | 385,768 | (1)(2) | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 貯蔵品 | 81,069 | 55,649 | - | 136,718 | 棚卸資産 | |||||||
| 商品 | 55,649 | △55,649 | - | - | ||||||||
| 前渡金 | 9,874 | △9,874 | - | - | (7) | |||||||
| 前払費用 | 62,246 | △62,246 | - | - | (7) | |||||||
| その他 | 3,964 | 71,680 | - | 75,645 | (1)(7) | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | - | - | - | - | (2) | |||||||
| 流動資産合計 | 1,277,046 | - | - | 1,277,046 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 82,705 | - | 251,982 | 334,688 | (4) | 有形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 983 | - | - | 983 | 無形資産 | |||||||
| のれん | 5,021,483 | - | - | 5,021,483 | (8) | のれん | ||||||
| 長期前払費用 | 81,996 | △81,996 | - | - | (7) | |||||||
| 破産更生債権等 | 2,453 | 52,407 | - | 54,860 | (2)(8) | その他の金融資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 56,593 | - | △730 | 55,863 | (3) | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 63,543 | 27,136 | - | 90,680 | (7) | その他の非流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △2,453 | 2,453 | - | - | (2) | |||||||
| 固定資産合計 | 5,307,306 | - | 251,252 | 5,558,558 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 6,584,352 | - | 251,252 | 6,835,605 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 300,000 | - | △2,367 | 297,632 | (6) | 借入金 | ||||||
| 買掛金 | 48,996 | 17,235 | - | 66,232 | (1) | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 未払金 | 17,235 | △17,235 | - | - | (1) | |||||||
| 未払費用 | 10,160 | △10,160 | - | - | (7) | |||||||
| 前受金 | 68,221 | △68,221 | - | - | (7) | |||||||
| 前受収益 | 10,291 | △10,291 | - | - | (7) | |||||||
| 未払法人税等 | 99,290 | - | - | 99,290 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 賞与引当金 | 38,139 | △38,139 | - | - | (7) | |||||||
| その他 | 21,926 | 126,812 | 36,267 | 185,006 | (7) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 614,261 | - | 33,900 | 648,161 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,965,000 | - | △59,295 | 3,905,704 | (6) | 借入金 | ||||||
| 資産除去債務 | 18,145 | - | - | 18,145 | (7) | 引当金 | ||||||
| その他 | 165,598 | - | - | 165,598 | その他の非流動負債 | |||||||
| - | - | 275,010 | 275,010 | (8) | リース負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 4,148,743 | - | 215,715 | 4,364,458 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 4,763,004 | - | 249,615 | 5,012,620 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 310,000 | - | - | 310,000 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 1,553,300 | - | - | 1,553,300 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | △41,952 | - | 1,636 | △40,315 | (10) | 利益剰余金 | ||||||
| 純資産合計 | 1,821,347 | - | 1,636 | 1,822,984 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 6,584,352 | - | 251,252 | 6,835,605 | 負債及び資本合計 |
2018年2月28日(直近の日本基準の財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 351,031 | - | - | 351,031 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 売掛金 | 404,340 | △336 | - | 404,003 | (1)(2) | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 貯蔵品 | 114,904 | 69,766 | - | 184,670 | 棚卸資産 | |||||||
| 商品 | 69,766 | △69,766 | ||||||||||
| 前渡金 | 48,401 | △48,401 | - | - | (7) | |||||||
| 前払費用 | 77,645 | △77,645 | - | - | (7) | |||||||
| その他 | 5,767 | 125,534 | - | 131,301 | (1)(7) | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △849 | 849 | - | - | (2) | |||||||
| 流動資産合計 | 1,071,008 | - | - | 1,071,008 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 91,102 | - | 202,320 | 293,422 | (4) | 有形固定資産 | ||||||
| のれん | 4,763,971 | - | 257,511 | 5,021,483 | (5) | のれん | ||||||
| ソフトウエア | 842 | - | - | 842 | 無形資産 | |||||||
| 長期前払費用 | 109,495 | △109,495 | - | - | (7) | |||||||
| 破産更生債権等 | 0 | 54,860 | - | 54,860 | (2)(8) | その他の金融資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 70,876 | - | △28,965 | 41,910 | (3) | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 66,464 | 54,635 | - | 121,099 | (7)(8) | その他の非流動資産 | ||||||
| 固定資産合計 | 5,102,752 | - | 430,866 | 5,533,619 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 6,173,760 | - | 430,866 | 6,604,627 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 400,000 | △41,725 | △2,367 | 355,907 | (6) | 借入金 | ||||||
| 買掛金 | 65,511 | 43,220 | - | 108,732 | (1) | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 未払金 | 43,220 | △43,220 | - | - | (1) | |||||||
| 未払費用 | 10,276 | △10,276 | - | - | (7) | |||||||
| 前受金 | 101,063 | △101,063 | - | - | (7) | |||||||
| 前受収益 | 5,403 | △5,403 | - | - | (7) | |||||||
| 未払法人税等 | 150,609 | - | - | 150,609 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 賞与引当金 | 38,480 | △38,480 | - | - | (7) | |||||||
| その他 | 23,240 | 155,224 | 39,224 | 217,688 | (7) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 837,806 | △41,725 | 36,857 | 832,938 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,000,000 | 41,725 | △159,795 | 2,881,929 | (6) | 借入金 | ||||||
| 資産除去債務 | 18,193 | - | - | 18,193 | (7) | 引当金 | ||||||
| その他 | 220,877 | △220,877 | 214,328 | 214,328 | (8) | リース負債 | ||||||
| - | 220,877 | - | 220,877 | その他の非流動負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 3,239,071 | 41,725 | 54,533 | 3,335,329 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 4,076,877 | - | 91,390 | 4,168,267 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 310,000 | - | - | 310,000 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 1,553,300 | - | 16,482 | 1,569,782 | (9) | 資本剰余金 | ||||||
| 利益剰余金 | 233,583 | - | 322,993 | 556,577 | (10) | 利益剰余金 | ||||||
| 純資産合計 | 2,096,883 | - | 339,476 | 2,436,359 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 6,173,760 | - | 430,866 | 6,604,627 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(2)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3)繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRS適用に伴い認識した一時差異も含めて、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(4)有形固定資産に対する調整
当社は、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、日本基準ではオペレーティング・リース取引については、資産計上していませんでしたが、IFRSではすべて資産計上しております。
(5)のれんに対する調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却を中止しております。
(6)借入金の振替
シンジケートローンの借換については、認識の中止を伴わない金融負債の条件変更として帳簿価額を調整しております。
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金」(流動)に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「借入金」(非流動)に組替えて表示しております。
(7)その他の流動資産及び非流動資産並びにその他の流動負債及び非流動負債の振替
日本基準では流動資産に区分掲載していた「前渡金」、「前払費用」については、IFRSでは「その他の流動資産」へ組替えて表示しております。投資その他の資産に区分掲記していた「長期前払費用」については、IFRSでは「その他の非流動資産」へ組替えて表示しております。
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」、「前受金」、「前受収益」及び「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(8)その他の金融資産の振替及びその他の金融負債の調整
日本基準では、投資その他の資産に区分掲記していた「破産更生債権等」は、IFRSでは「その他の金融資産」に組替えて表示しております。
日本基準では、投資その他の資産の「その他」に記載していた「敷金」は、IFRSでは「その他の金融資産」に組替えて表示しております。
日本基準では会計処理をしていなかったオペレーティング・リース取引にかかるリース負債について、IFRSでは「リース負債」として負債計上しております。
(9)資本剰余金
日本基準では、未計上の株式報酬費用は、IFRSでは、「資本剰余金」として計上しております。
(10)利益剰余金に対する調整
| 移行日 (2017年3月1日) | 前事業年度 (2018年2月28日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 有形固定資産に対する調整 | 6,473 | 12,398 | |
| 使用権資産及びリース負債の計上による調整 | △29,500 | △24,406 | |
| のれんに対する調整 | - | 257,511 | |
| 未払有給休暇に対する調整 | △36,267 | △39,224 | |
| 借入金に対する調整 | 61,662 | 162,162 | |
| その他 | - | △16,482 | |
| 小計 | 2,367 | 351,959 | |
| 税効果による調整 | △730 | △28,965 | |
| 合計 | 1,636 | 322,993 |
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)(直近の日本基準の財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 売上高 | 2,226,157 | - | 2,226,157 | 売上収益 | ||||||||
| 売上原価 | △859,058 | - | 15,244 | △843,813 | (1) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 1,367,099 | - | 15,244 | 1,382,343 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | △815,476 | △1,542 | 237,556 | △579,462 | (1)(2) (4) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | 20,045 | - | 20,045 | (3) | その他の収益 | |||||||
| - | △359 | - | △359 | (3) | その他の費用 | |||||||
| 営業利益 | 551,622 | 18,143 | 252,801 | 822,567 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 20,939 | △20,939 | - | - | (3) | |||||||
| 営業外費用 | △64,764 | 64,764 | - | - | (3) | |||||||
| 特別損失 | △265 | 265 | - | - | (3) | |||||||
| - | 893 | 116,378 | 117,271 | (3) | 金融収益 | |||||||
| - | △64,669 | △19,587 | △84,256 | (3) | 金融費用 | |||||||
| 税引前当期純利益 | 507,532 | △1,542 | 349,592 | 855,582 | 税引前利益 | |||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △246,279 | 15,825 | △28,235 | △258,689 | (5) | 法人所得税費用 | ||||||
| 法人税等調整額 | 14,282 | △14,282 | - | - | ||||||||
| 当期純利益 | 275,535 | - | 321,357 | 596,892 | 当期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | - | - | - | - | その他の包括利益 | |||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | - | - | ||||||||
| 包括利益 | 275,535 | - | 321,357 | 596,892 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)減価償却方法の変更
当社は、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価及び販売費及び一般管理費を調整しております。
(2)のれんに対する調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却を中止しております。
(3)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
(4)未消化の有給休暇に対する調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(5)法人所得税費用に対する調整
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)(直近の日本基準の財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが64,390千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
