有価証券届出書(新規公開時)
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四半期財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
バリオセキュア株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都千代田区に所在しております。2019年11月30日に終了する当社の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
また、当社の親会社は、アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合であります。
当社の事業内容は、インターネットセキュリティサービス事業であります。当事業の内容については注記「10.売上収益」に記載しております。
当社の実質的な存続会社であるバリオセキュア・ネットワークス株式会社①は、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社が無限責任組合員を務める、アント・カタライザー3号投資事業有限責任組合が出資する、エー・シー・ピー・ワン・ホールディングス株式会社が2009年7月30日に実施した株式及び新株予約権の公開買付により、2009年9月11日にエー・シー・ピー・ワン・ホールディングス株式会社の子会社となりました。2009年12月18日には、ヘラクレス市場の株式上場を廃止し、2010年6月1日にバリオセキュア・ネットワークス株式会社①を消滅会社とする合併を行い、同日付でバリオセキュア・ネットワークス株式会社(バリオセキュア・ネットワークス株式会社②)に商号を変更しました。
その後、2011年3月31日、ウイングアーク1st株式会社は、アント・カタライザー3号投資事業有限責任組合が保有するバリオセキュア・ネットワークス株式会社②の全株式を取得し、完全子会社化し、2013年3月1日、バリオセキュア・ネットワークス株式会社②の商号をバリオセキュア株式会社(旧バリオセキュア株式会社)に変更にしております。
アイ・シグマ・パートナーズ株式会社が管理・運営する、アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合が設立した株式会社BAF5は、2016年6月30日にウイングアーク1st株式会社から、旧バリオセキュア株式会社の全株式を取得し完全子会社とし、2016年9月1日、旧バリオセキュア株式会社を消滅会社とする合併を行い、同日付でバリオセキュア株式会社に商号を変更し現在に至っております。
なお、アイ・シグマ・パートナーズ株式会社の親会社は丸紅株式会社であります。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社は、四半期財務諸表等規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第83条第2項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期財務諸表は2020年2月14日の取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社の財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。
(4)新基準の早期適用
IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。)を2018年2月期から早期適用しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。
5.事業の季節性
該当事項はありません。
6.事業セグメント
当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
7.企業結合
前第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
(1)企業結合の概要
①相手企業の名称及びその事業内容
相手企業の名称 ブルーシフト株式会社
事業の内容 データプロテクト事業
②取得日
2019年3月1日
③企業結合を行った主な理由
ブルーシフト株式会社と共同で開発・サービスを提供していたデータバックアップサービス「VDaP」のサービス強化を目的に、ブルーシフト株式会社のデータプロテクト事業を経営に取り込むことでデータバックアップ市場への展開の加速化と更なる業容拡大を目指すためであります。
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする事業譲受
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:千円)
(4)業績に与える影響
企業結合は期首に行われており、取得日以降に生じた売上収益は29,077千円であります。
8.有形固定資産及び無形資産
有形固定資産及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
無形資産の新規取得の増加は、当第3四半期累計期間からすすめているソフトウエア開発プロジェクトで発生した支出を無形資産として計上したことによるものです。
9.配当金
(1)配当金支払額
前第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
(2)基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
前第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
10.売上収益
当社はインターネットセキュリティサービスを提供しており、当社が顧客との契約主体になります。
マネージドセキュリティサービスで提供する統合型インターネットセキュリティサービスVSR(Vario Secure Router)
当社は運用管理サービスを行っており、運用管理サービスは時の経過に基づき充足されると考えられるため、この時点で収益を計上しております。また、運用管理サービスは履行義務が、時の経過につれて充足されるため、契約期間の期間均等額で収益を計上しております。
当社は、運用管理サービスの売上収益を毎月請求し、おおむね当月請求の翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けております。
インテグレーションサービスで提供するVCR(Vario Communicate Router)
当社は中小企業向け統合セキュリティ機器の販売及びライセンス付ソフトウエアの販売を行っております。VCRの顧客に対して計上するセキュリティ機器の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意志で商品を使用、売却することが出来るようになり、そこから生じる便益を得ることが出来ることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
また、ライセンス付ソフトウエアの収益の履行義務はライセンス期間にわたり充足されるため、ライセンス期間にわたり収益を計上しております。
当社は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね当月請求の翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けております。
商品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
11.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
12.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
13.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
14.1株当たり利益
(第3四半期累計期間)
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(注)1.希薄化後1株当たり四半期利益については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年11月21日を効力発生日として普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
(第3四半期会計期間)
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(注)1.希薄化後1株当たり四半期利益については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年11月21日を効力発生日として普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
15.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。当社は、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各事業年度末日において認識しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(注)上記の公正価値はレベル2に分類しております。
16.後発事象
該当事項はありません。
バリオセキュア株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都千代田区に所在しております。2019年11月30日に終了する当社の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
また、当社の親会社は、アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合であります。
当社の事業内容は、インターネットセキュリティサービス事業であります。当事業の内容については注記「10.売上収益」に記載しております。
当社の実質的な存続会社であるバリオセキュア・ネットワークス株式会社①は、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社が無限責任組合員を務める、アント・カタライザー3号投資事業有限責任組合が出資する、エー・シー・ピー・ワン・ホールディングス株式会社が2009年7月30日に実施した株式及び新株予約権の公開買付により、2009年9月11日にエー・シー・ピー・ワン・ホールディングス株式会社の子会社となりました。2009年12月18日には、ヘラクレス市場の株式上場を廃止し、2010年6月1日にバリオセキュア・ネットワークス株式会社①を消滅会社とする合併を行い、同日付でバリオセキュア・ネットワークス株式会社(バリオセキュア・ネットワークス株式会社②)に商号を変更しました。
その後、2011年3月31日、ウイングアーク1st株式会社は、アント・カタライザー3号投資事業有限責任組合が保有するバリオセキュア・ネットワークス株式会社②の全株式を取得し、完全子会社化し、2013年3月1日、バリオセキュア・ネットワークス株式会社②の商号をバリオセキュア株式会社(旧バリオセキュア株式会社)に変更にしております。
アイ・シグマ・パートナーズ株式会社が管理・運営する、アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合が設立した株式会社BAF5は、2016年6月30日にウイングアーク1st株式会社から、旧バリオセキュア株式会社の全株式を取得し完全子会社とし、2016年9月1日、旧バリオセキュア株式会社を消滅会社とする合併を行い、同日付でバリオセキュア株式会社に商号を変更し現在に至っております。
なお、アイ・シグマ・パートナーズ株式会社の親会社は丸紅株式会社であります。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社は、四半期財務諸表等規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第83条第2項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期財務諸表は2020年2月14日の取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社の財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。
(4)新基準の早期適用
IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。)を2018年2月期から早期適用しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。
5.事業の季節性
該当事項はありません。
6.事業セグメント
当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
7.企業結合
前第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
(1)企業結合の概要
①相手企業の名称及びその事業内容
相手企業の名称 ブルーシフト株式会社
事業の内容 データプロテクト事業
②取得日
2019年3月1日
③企業結合を行った主な理由
ブルーシフト株式会社と共同で開発・サービスを提供していたデータバックアップサービス「VDaP」のサービス強化を目的に、ブルーシフト株式会社のデータプロテクト事業を経営に取り込むことでデータバックアップ市場への展開の加速化と更なる業容拡大を目指すためであります。
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする事業譲受
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(現金) | 37,499 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 現金及び現金同等物 その他の流動資産 | 1,525 2,843 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 4,369 |
| のれん | 33,129 |
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:千円)
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 取得時に被取得事業が保有していた現金及び現金同等物 | 37,499 △1,525 |
| 事業譲受による支出 | 35,973 |
(4)業績に与える影響
企業結合は期首に行われており、取得日以降に生じた売上収益は29,077千円であります。
8.有形固定資産及び無形資産
有形固定資産及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| 有形固定資産 (自己所有) | 使用権資産 | のれん | 無形資産 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 2019年2月28日時点の残高 | 116,132 | 134,335 | 5,021,483 | 2,110 | |||
| 取得 | 73,845 | 24,431 | 33,129 | 70,931 | |||
| 売却又は処分 | - | - | - | - | |||
| 減価償却費又は償却費 | △22,791 | △49,928 | - | △353 | |||
| 2019年11月30日時点の残高 | 167,186 | 108,838 | 5,054,613 | 72,688 |
無形資産の新規取得の増加は、当第3四半期累計期間からすすめているソフトウエア開発プロジェクトで発生した支出を無形資産として計上したことによるものです。
9.配当金
(1)配当金支払額
前第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
(2)基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
前第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
10.売上収益
当社はインターネットセキュリティサービスを提供しており、当社が顧客との契約主体になります。
マネージドセキュリティサービスで提供する統合型インターネットセキュリティサービスVSR(Vario Secure Router)
当社は運用管理サービスを行っており、運用管理サービスは時の経過に基づき充足されると考えられるため、この時点で収益を計上しております。また、運用管理サービスは履行義務が、時の経過につれて充足されるため、契約期間の期間均等額で収益を計上しております。
当社は、運用管理サービスの売上収益を毎月請求し、おおむね当月請求の翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けております。
インテグレーションサービスで提供するVCR(Vario Communicate Router)
当社は中小企業向け統合セキュリティ機器の販売及びライセンス付ソフトウエアの販売を行っております。VCRの顧客に対して計上するセキュリティ機器の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意志で商品を使用、売却することが出来るようになり、そこから生じる便益を得ることが出来ることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
また、ライセンス付ソフトウエアの収益の履行義務はライセンス期間にわたり充足されるため、ライセンス期間にわたり収益を計上しております。
当社は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね当月請求の翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けております。
商品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| マネージドセキュリティサービス | 1,457,509 | 1,578,666 | |
| インテグレーションサービス | 248,016 | 300,183 | |
| その他 | 1,674 | 1,449 | |
| 合計 | 1,707,200 | 1,880,298 |
11.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 役員報酬 | 40,773 | 73,534 | |
| 給与手当 | 143,795 | 175,190 | |
| 減価償却費 | 43,376 | 47,217 | |
| 研究開発費 | 37,611 | 24,055 | |
| その他 | 235,021 | 250,925 | |
| 合計 | 500,579 | 570,923 |
12.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 雑収入 | 227 | 177 | |
| 合計 | 227 | 177 |
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 雑損失 | 117 | - | |
| 有形固定資産除却損 | 6 | - | |
| 合計 | 124 | - |
13.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | 17 | 4 | |
| 為替差益 | 250 | - | |
| 合計 | 267 | 4 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 54,431 | 48,345 | |
| 支払手数料 | 750 | 746 | |
| 為替差損 | - | 911 | |
| 合計 | 55,181 | 50,003 |
14.1株当たり利益
(第3四半期累計期間)
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第3四半期累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 当社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) | 344,477 | 393,703 | |
| 当社の普通株主に帰属しない四半期利益(千円) | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円) | 344,477 | 393,703 | |
| 加重平均普通株式数(株) | 3,726,600 | 3,726,600 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 92.44 | 105.65 |
(注)1.希薄化後1株当たり四半期利益については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年11月21日を効力発生日として普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
(第3四半期会計期間)
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第3四半期会計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期会計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 当社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) | 114,667 | 139,280 | |
| 当社の普通株主に帰属しない四半期利益(千円) | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円) | 114,667 | 139,280 | |
| 加重平均普通株式数(株) | 3,726,600 | 3,726,600 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 30.77 | 37.37 |
(注)1.希薄化後1株当たり四半期利益については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年11月21日を効力発生日として普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
15.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。当社は、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各事業年度末日において認識しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (2019年2月28日) | 当第3四半期会計期間 (2019年11月30日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 長期借入金 | 2,881,929 | 2,938,191 | 2,612,032 | 2,654,095 | |||
| 合計 | 2,881,929 | 2,938,191 | 2,612,032 | 2,654,095 | |||
(注)上記の公正価値はレベル2に分類しております。
16.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
