有価証券報告書-第6期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
・建物附属設備8～18年
・工具、器具及び備品3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)は、定額法により償却しております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
・ソフトウエア3～5年