有価証券報告書-第7期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

29.金融商品
(1)資本管理
当社は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)及び自己資本比率であります。
当社のネット有利子負債及び自己資本比率は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
有利子負債(千円)	2,311,037		1,889,402
現金及び現金同等物(千円)	593,930		389,846
ネット有利子負債(差引)(千円)	1,717,106		1,499,555
自己資本比率(%)	54.73		60.70

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社に財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社は、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社の金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前事業年度(2021年2月28日)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
営業債務及びその他の債務	108,005		108,005		108,005		-		-		-		-		-
1年以内返済予定の長期借入金	369,763		400,000		400,000		-		-		-		-		-
長期借入金	1,786,677		1,800,000		-		1,800,000		-		-		-		-
合計	2,264,446		2,308,005		508,005		1,800,000		-		-		-		-

当事業年度(2022年2月28日)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
営業債務及びその他の債務	134,211		134,211		134,211		-		-		-		-		-
1年以内返済予定の長期借入金	1,786,677		1,800,000		1,800,000		-		-		-		-		-
合計	1,920,888		1,934,211		1,934,211		-		-		-		-		-

コミットメント・ライン及び当座貸越総額及び借入実行残高は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
	千円		千円
当座貸越総額	300,000		1,100,000
借入実行額	-		-
未実行残高	300,000		1,100,000

(5)為替リスク管理
当社は、海外の仕入先への支払いに、米ドルでの支払いが発生いたしますが、金額的に重要性がありません。為替の変動リスクにつきましては、管理本部が為替市場の動向等をモニタリングしております。
(6)金利リスク管理
当社は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社は、金利変動リスクを軽減するために管理本部により市場動向等をモニタリングしております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。

	前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
	千円		千円
税引前利益	△24,487		△20,734

(7)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。当社は、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期末日において認識しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2021年2月28日)				当事業年度 (2022年2月28日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
償却原価で測定する金融負債
借入金	2,156,440		2,199,751		1,786,677		1,800,080
合計	2,156,440		2,199,751		1,786,677		1,800,080

(注) 上記の公正価値はレベル2に分類しております。