有価証券報告書-第11期(2025/03/01-2026/02/28)
23.売上収益
(1)売上収益の分解は以下のとおりであります。
(注)前事業年度において「マネージドセキュリティサービス」としていたサービスは、当事業年度より「セキュリティBPOサービス」にサービス名を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当社はインターネットセキュリティサービスを提供しており、当社が顧客との契約主体になります。
主なサービス提供に関する収益認識の方法は以下のとおりです。
セキュリティBPOサービスで提供する統合型インターネットセキュリティサービス(VSR(Vario Secure Router))
当社は統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており、運用管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計上しております。また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。
この運用管理サービスは、売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けております。
インテグレーションサービスで提供するVCR(Vario Communicate Router)
VCRの顧客に対して計上する統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意思で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。
統合セキュリティ機器販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。また、ライセンス付きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。なお、約束した対価の金額については低金利であり重要な金利要素は含まれておりません。
当社はVSRのサービス提供のためのセットアップ費用である初期導入コスト及びVCRのライセンス付きソフトウエアを将来にわたり有効にするためのコストについては、契約履行コストとして認識しております。
前事業年度末における資産化した契約履行コストは、VSRでは、その他の流動資産2,881千円及びその他の非流動資産240千円として計上しており、認識した償却は2,881千円であり、減損損失の金額はありません。
VCRでは、その他の流動資産45,284千円及びその他の非流動資産43,328千円として計上しており、認識した償却は63,145千円であり、減損損失の金額はありません。
当事業年度末における資産化した契約履行コストは、VSRでは、その他の流動資産240千円として計上しており、認識した償却は2,881千円であり、減損損失の金額はありません。
VCRでは、その他の流動資産30,277千円及びその他の非流動資産13,051千円として計上しており、認識した償却は45,284千円であり、減損損失の金額はありません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約負債は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、前事業年度は157,661千円、当事業年度は111,762千円であります。
契約負債は、VCRのライセンス付きソフトウエアの前受収益及びセキュリティBPOサービスに関して受領した前受収益等です。
契約負債はおおむね5年にわたり売上収益として認識いたします。
当社は実務上の簡便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
(1)売上収益の分解は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自2024年3月1日 至2025年2月28日) | 当事業年度 (自2025年3月1日 至2026年2月28日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 財又はサービスの種類別 | |||
| セキュリティBPOサービス | 2,344,542 | 2,490,555 | |
| インテグレーションサービス | 322,997 | 352,099 | |
| 合計 | 2,667,539 | 2,842,655 |
(注)前事業年度において「マネージドセキュリティサービス」としていたサービスは、当事業年度より「セキュリティBPOサービス」にサービス名を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当社はインターネットセキュリティサービスを提供しており、当社が顧客との契約主体になります。
主なサービス提供に関する収益認識の方法は以下のとおりです。
セキュリティBPOサービスで提供する統合型インターネットセキュリティサービス(VSR(Vario Secure Router))
当社は統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており、運用管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計上しております。また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。
この運用管理サービスは、売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けております。
インテグレーションサービスで提供するVCR(Vario Communicate Router)
VCRの顧客に対して計上する統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意思で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。
統合セキュリティ機器販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。また、ライセンス付きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。なお、約束した対価の金額については低金利であり重要な金利要素は含まれておりません。
当社はVSRのサービス提供のためのセットアップ費用である初期導入コスト及びVCRのライセンス付きソフトウエアを将来にわたり有効にするためのコストについては、契約履行コストとして認識しております。
前事業年度末における資産化した契約履行コストは、VSRでは、その他の流動資産2,881千円及びその他の非流動資産240千円として計上しており、認識した償却は2,881千円であり、減損損失の金額はありません。
VCRでは、その他の流動資産45,284千円及びその他の非流動資産43,328千円として計上しており、認識した償却は63,145千円であり、減損損失の金額はありません。
当事業年度末における資産化した契約履行コストは、VSRでは、その他の流動資産240千円として計上しており、認識した償却は2,881千円であり、減損損失の金額はありません。
VCRでは、その他の流動資産30,277千円及びその他の非流動資産13,051千円として計上しており、認識した償却は45,284千円であり、減損損失の金額はありません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約負債は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| 前事業年度 (2024年2月29日) | 当事業年度 (2025年2月28日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 契約負債 | 335,699 | 190,392 |
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
| 前事業年度 (2025年2月28日) | 当事業年度 (2026年2月28日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 契約負債 | 190,392 | 86,207 |
期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、前事業年度は157,661千円、当事業年度は111,762千円であります。
契約負債は、VCRのライセンス付きソフトウエアの前受収益及びセキュリティBPOサービスに関して受領した前受収益等です。
契約負債はおおむね5年にわたり売上収益として認識いたします。
| VCR | 前事業年度 (2025年2月28日) | 当事業年度 (2026年2月28日) | |
| 千円 | 千円 | ||
| 期末日において未充足又は部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格 | 167,986 | 77,141 | |
| 収益認識が見込まれる時期 | |||
| 1年以内 | 92,283 | 55,591 | |
| 1年超 | 75,702 | 21,550 |
| VSR | 前事業年度 (2025年2月28日) | 当事業年度 (2026年2月28日) | |
| 千円 | 千円 | ||
| 期末日において未充足又は部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格 | 220,675 | 16,975 | |
| 収益認識が見込まれる時期 | |||
| 1年以内 | 203,700 | 16,975 | |
| 1年超 | 16,975 | - |
当社は実務上の簡便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
