有価証券報告書-第6期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
28.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2) 2017年2月期から2021年2月期までの各期に設定された業績目標の達成度に応じて、定められた割合の株数の権利が確定します。
(注3) 2019年2月期から2021年2月期までの各期に設定された業績目標の達成度に応じて、定められた割合の株数の権利が確定します。
(注4) 新株予約権の行使時点において当社及び子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していること及び日本国内又は国外の証券取引所へ上場するという条件が付されており、当該条件を満たさない場合には権利行使できない設計になっております。
(注5) 2019年11月21日付で1株を20株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2) 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、第1回ストック・オプション及び第2回ストック・オプションは500円、第3回ストック・オプションは550円であります。
(注3) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前事業年度で7.5年、当事業年度で6.5年であります。
(注4) 2019年11月21日付で1株を20株に株式分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(3)株式報酬費用
損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前事業年度で1,448千円、当事業年度で20,957千円であります。
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
| 付与数(株) (注1) | 付与日 | 行使期限 | 行使価格 (円) | 付与日の公正価値 (円) | 権利確定条件 | |||||||
| 第1回 | 387,320 | 2017年6月2日 | 2027年6月2日 | 500 | 282 | (注2)(注4) | ||||||
| 第2回 | 35,760 | 2018年6月2日 | 2028年5月15日 | 500 | 291 | (注3)(注4) | ||||||
| 第3回 | 41,300 | 2019年2月28日 | 2029年2月14日 | 550 | 337 | (注3)(注4) |
(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2) 2017年2月期から2021年2月期までの各期に設定された業績目標の達成度に応じて、定められた割合の株数の権利が確定します。
(注3) 2019年2月期から2021年2月期までの各期に設定された業績目標の達成度に応じて、定められた割合の株数の権利が確定します。
(注4) 新株予約権の行使時点において当社及び子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していること及び日本国内又は国外の証券取引所へ上場するという条件が付されており、当該条件を満たさない場合には権利行使できない設計になっております。
(注5) 2019年11月21日付で1株を20株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前事業年度 (自2019年3月1日 至2020年2月29日) | 当事業年度 (自2020年3月1日 至2021年2月28日) | ||||||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首未行使残高 | 429,940 | 505 | 333,660 | 506 | |||
| 付与 | - | - | - | - | |||
| 行使 | - | - | △40,020 | 503 | |||
| 失効 | △96,280 | 502 | △15,740 | 511 | |||
| 満期消滅 | - | - | - | - | |||
| 期末未行使残高 | 333,660 | 506 | 277,900 | 506 | |||
| 期末行使可能残高 | - | - | 180,940 | 504 | |||
(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2) 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、第1回ストック・オプション及び第2回ストック・オプションは500円、第3回ストック・オプションは550円であります。
(注3) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前事業年度で7.5年、当事業年度で6.5年であります。
(注4) 2019年11月21日付で1株を20株に株式分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(3)株式報酬費用
損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前事業年度で1,448千円、当事業年度で20,957千円であります。