有価証券報告書-第9期(2023/03/01-2024/02/29)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記「14.のれん及び無形資産(2)のれんの減損」)
・契約損失引当金の評価(注記「19.引当金(流動負債)」)
上記の重要な会計上の見積りにつきましては、現時点で入手可能な情報により最善の見積りをしております。
契約損失引当金は、当社が仕入先との間で締結した契約の最低購入保証条項に基づき、最低購入保証の未達に備えるため、将来発生する損失見込み額を計上しております。将来発生する損失見込み額は、合理的な仕入計画に基づき、将来に発生が見込まれる金額を見積もっております。
合理的な仕入計画の策定にあたっては、予測販売数量を主要な仮定として用いております。予測販売数量については、過去の実績等を基礎として見積りを行っております。
上記見積りの予測販売数量及び当該数量に基づく合理的な仕入計画には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により結果として、契約損失引当金の追加計上または戻入が必要となる可能性があります。