3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、折衷方式(純資産価額方式と類似業種比準方式)に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2020/06/15 15:01

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産主として、サーバ(工具、器具及び備品)であります。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2019年3月31日現在)
① 現金及び預金

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#6 損益計算書関係（連結）

(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損の洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。

2020/06/15 15:01

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/15 15:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を参考として、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.2019年2月14日開催の取締役会決議により、2019年3月15日付で普通株式1株につき5,000株の株式分割及び2020年1月14日開催の取締役会決議により、2020年1月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記移動株数及び価格(単価)は当該株式分割前の移動株数及び価格(単価)を記載しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	6,998千円
たな卸資産評価損	373 〃
未払費用	1,050 〃
未払事業税	5,396 〃
資産除去債務	82 〃
その他	30 〃
繰延税金資産小計	13,932千円
評価性引当額	△82 〃
繰延税金資産合計	13,850千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

(3) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2019年3月31日であります。
2.発行価格は、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
3.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 安定した在庫確保
当社で取り扱う商品については、基本的に自ら仕入を行い、自社在庫として保有した上で販売を行っております。当社は商品の仕入を行う際には、商品の販売動向や顧客の嗜好を考慮し、たな卸資産の適正管理に努めておりますが、在庫不足による機会損失も多く発生しております。商品の販売動向や顧客の嗜好をより精緻に把握するとともに、仕入先でもある共同企画先を開拓することで十分な在庫の確保やユニークで魅力ある商品を拡充してまいります。
⑤ 内部管理体制の充実

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第21期事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて427,023千円増加し、1,459,692千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて437,563千円増加し、1,386,597千円となりました。主な要因は、売上高が増加したことにより現金及び預金が397,373千円、売掛金が73,970千円増加した一方で、たな卸資産が23,715千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて10,539千円減少し、73,094千円となりました。主な要因は、繰延税金資産が10,475千円増加した一方で、保険の解約により保険積立金が30,457千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて106,461千円増加し、572,632千円となりました。流動負債は、前事業年度に比べて107,285千円増加し、570,985千円となりました。主な要因は、未払法人税等が80,004千円、買掛金が63,848千円増加した一方で、短期借入金が97,102千円、1年内返済予定の長期借入金が16,688千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて823千円減少し、1,647千円となりました。これは長期リース債務が823千円減少したことによるものであります。

2020/06/15 15:01

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,850千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,850千円に含めて表示しております。

2020/06/15 15:01

#15 貸借対照表関係（連結）

(貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳

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#16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/06/15 15:01

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

2020/06/15 15:01

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金計画に基づき必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末(2018年3月31日)	当事業年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	566,497	887,060
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	566,497	887,060

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