#1 その他、財務諸表等（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,850千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,850千円に含めて表示しております。
当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
2020/06/15 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 第21期事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて427,023千円増加し、1,459,692千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて437,563千円増加し、1,386,597千円となりました。主な要因は、売上高が増加したことにより現金及び預金が397,373千円、売掛金が73,970千円増加した一方で、たな卸資産が23,715千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて10,539千円減少し、73,094千円となりました。主な要因は、繰延税金資産が10,475千円増加した一方で、保険の解約により保険積立金が30,457千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて106,461千円増加し、572,632千円となりました。流動負債は、前事業年度に比べて107,285千円増加し、570,985千円となりました。主な要因は、未払法人税等が80,004千円、買掛金が63,848千円増加した一方で、短期借入金が97,102千円、1年内返済予定の長期借入金が16,688千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて823千円減少し、1,647千円となりました。これは長期リース債務が823千円減少したことによるものであります。
2020/06/15 15:01
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,850千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,850千円に含めて表示しております。
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