我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加等から緩やかな回復が続きました。しかしながら、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、未だ改善の兆しが見えない資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇及びウクライナや中東地域での地政学リスク等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、半導体製造装置への設備投資の凍結や延期の影響は2024年4月以降も継続しており、当社グループの主力である計測・制御分野の売上高は減少傾向で推移しました。2024年9月25日にSEAJ(日本半導体製造装置協会)より、8月の日本製半導体製造装置の販売高(3か月移動平均ベース)が前年同月比22.0%増の3,510億5,800万円(暫定値)と発表されました。これは中国向けレガシー装置が好調を継続したことと、台湾や北米の投資再開により海外の設備投資向けが堅調に推移したことが影響しました。この先当社グループの顧客の在庫消化が進み、新規注文の再開が期待されます。
その他の分野につきましては、通信・放送分野や電子応用分野においては売上高が減少しましたが、交通関連分野や防衛関連分野は新規案件を成約できたことで、売上高は増加しました。しかしながら、損益面におきましては、計測・制御分野向け量産案件の売上高減少により、各段階利益とも減少となりました。
2024/11/14 15:41