有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の状況については、同業他社での取締役の経験が豊富な常勤監査役1名、及び公認会計士、弁護士資格を有し専門家としての知見が深い社外監査役2名で監査役会を構成し、監査役会が定めた監査方針や監査計画に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧等を通して取締役の業務遂行の適法性について監査しております。
その活動は、監査計画で定めた各監査役の業務分担に従って実施しており、全ての監査役は、月1回開催される取締役会、経営会議、及び監査役会に出席し、特に経営会議については、現状の課題認識及び懸案事項の対策状況を把握し、経営面の対応、会議を通して取締役の執行状況の監査も実施しております。また、常勤監査役は、販売促進会議、品質生産会議等の重要会議に出席する以外、稟議書、決裁書等の閲覧を含めた日常活動から得られた情報の提供、及び監査計画に基づいた監査の実施を行うことで、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
監査役会では、相互の職務の状況について報告を行うことにより認識を共有しており、その内容は議事録に記載しております。
なお、社外監査役の鈴木秀孝は、公認会計士として財務・会計の相当な知見等を有しており、2006年6月に監査役に就任して以降、財務書類の監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
熊谷 尚登	4回	4回
伊沢 雅夫	13回	13回
鈴木 秀孝	17回	16回
徳永 博久	17回	17回

(注) 1. 熊谷尚登は、2023年6月22日開催の第50期定時株主総会において退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。
2. 伊沢雅夫は、2023年6月22日開催の第50期定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。
② 内部監査の状況
内部監査の状況については、内部監査室は室長1名でありますが、社内内部監査員有資格者24名が通常業務と兼務しております。法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメント等の検証について、各部門、工場等の監査を定期的に実施し、評価、指導する体制を取っております。また、内部監査室では、監査役会及び会計監査人との連携を密にし、必要の都度情報交換・意見交換を行い、監査結果について取締役会、監査役会に直接報告することで、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2010年10月以降
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 杉江 俊志
(当該事業年度を含む継続関与会計期間7会計期間)
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 丸田 力也
(当該事業年度を含む継続関与会計期間2会計期間)
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
その他 18名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会、2017年10月13日改定)に基づいて、会計監査人の選任等の手続を定めており、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるかについて、確認しております。監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に検討した結果、適任と判断したためです。
また、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定に際し、以下の方針を定めております。
a.監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の同意に基づいて会計監査人を解任します。
b.監査役会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、又はより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会提出議案とします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付けで業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
(ⅰ)処分対象
太陽有限責任監査法人
(ⅱ)処分内容
契約の新規締結に関する業務の停止3カ月(2024年1月1日～同3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
(ⅲ)処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
これを受けて当社の監査役会は、太陽有限責任監査法人より、行政処分の内容、処分を受けるに至った理由と背景、業務改善命令の内容についての報告を受けるとともに、同監査法人が金融庁に提出した業務改善計画及びその進捗・実施及び改善状況についてヒヤリングを行いました。これらの情報を基に会計監査人監査の相当性判断を行いました。
その結果、今回の処分が当連結会計年度の当社の監査業務の遂行に影響を与えるものでなく、また、選定方針に照らして、翌連結会計年度についても太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定することに問題は無いと判断し再任の決議を行いました。
当監査役会は、太陽有限責任監査法人から上記業務改善計画の実施状況について年間を通して逐次説明・報告を受け、再発防止策を含む監査品質の改善についてモニタリングしてまいります。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集した上で、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に準拠し、「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「不正リスク」について評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	18,000	―	18,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	18,000	―	18,000	―

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要件を勘案して、適切に決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の執務計画時間及び監査報酬見込額の推移並びに前連結会計年度の項目別監査日数の計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の執務計画時間及び監査報酬見込み額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたしました。