主として当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社における1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/30 11:33

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	38,545	千円	48,664	千円

(担保に係る債務)

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
圧縮記帳額	11,001	千円	11,001	千円
(うち、建物及び構築物)	368	千円	368	千円
(うち、機械装置及び運搬具)	7,818	千円	9,478	千円

2022/06/30 11:33

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
福井県大野市	事業用資産	建物及び構築物	25,034
		機械装置及び運搬具	1,989
		その他有形固定資産	2,688
		無形固定資産	1,556

(1)減損損失を認識するに至った理由
縫製自動機事業において、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2022/06/30 11:33