全社資産1,047,625千円の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△295,388千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産943,815千円の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 15:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、セイフティシステム事業における連結子会社の生産設備(工場、事務所及び機械装置)であります。

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#4 事業等のリスク

また、一定の前提、見積り及び評価が正しいとは限らず、経済状況が悪化する場合やその他の予期せぬ要因により悪影響を被る場合等においては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)固定資産の減損損失について
当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
主として当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,517,074	千円	1,158,201	千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて730,381千円増加し、6,973,029千円となりました。これは主として現金及び預金が93,430千円減少したことに対して、売掛金が332,442千円、契約資産が56,027千円、商品及び製品が124,627千円、仕掛品が65,379千円、原材料及び貯蔵品が198,910千円、その他流動資産が51,917千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて448,724千円増加し、2,949,615千円となりました。これは主として連結子会社Matsuya R&D (Vietnam)Co.,Ltd.の新工場が完成し旧工場から移転したことにより建設仮勘定が1,599,627千円、使用権資産が130,568千円それぞれ減少したことに対して、建物及び構築物が1,318,933千円、土地使用権が937,132千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,179,106千円増加し、9,922,644千円となりました。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」及び「受注損失引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除却損」3,861千円、「受注損失引当金の増減額(△は減少)」△11,530千円、「その他」2,663千円は、「その他」△5,005千円として組み替えております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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