	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
従業員給与手当	210,884	千円	264,549	千円
賞与引当金繰入額	8,251	千円	13,487	千円
退職給付費用	15,871	千円	11,081	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	74,293	93,482	-	167,776
賞与引当金	12,275	18,478	12,275	18,478

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・原材料・貯蔵品及び一部の製品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
機械及び装置 2～12年2024/06/28 15:01