有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた7,113千円は、「電子記録債権」7,113千円として組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,259千円は、「補助金収入」295千円、「その他」2,964千円に組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式交付費」748千円、「その他」224千円は、「その他」973千円として組替えております。