有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	102,512	千円	112,176	千円
退職給付費用	14,485	千円	14,526	千円
退職給付の支払額	△1,365	千円	△9,910	千円
制度への拠出額	△3,456	千円	△3,344	千円
為替による影響	-	千円	△254	千円
退職給付に係る負債の期末残高	112,176	千円	113,195	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	163,210	千円	165,215	千円
年金資産	△57,412	千円	△57,354	千円
	105,798	千円	107,860	千円
非積立型制度の退職給付債務	6,378	千円	5,334	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	112,176	千円	113,195	千円
退職給付に係る負債	112,176	千円	113,195	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	112,176	千円	113,195	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

14,485

千円

当連結会計年度

14,526

千円