有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	112,176	千円	113,195	千円
退職給付費用	14,526	千円	11,570	千円
退職給付の支払額	△9,910	千円	△13,871	千円
制度への拠出額	△3,344	千円	△3,228	千円
為替による影響	△254	千円	561	千円
退職給付に係る負債の期末残高	113,195	千円	108,228	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	165,215	千円	160,761	千円
年金資産	△57,354	千円	△56,032	千円
	107,860	千円	104,728	千円
非積立型制度の退職給付債務	5,334	千円	3,499	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,195	千円	108,228	千円
退職給付に係る負債	113,195	千円	108,228	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,195	千円	108,228	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

14,526

千円

当連結会計年度

11,570

千円