有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、メディカルヘルスケア、セイフティシステム並びにその他の3つの製品別の部門及び子会社を置き、事業活動を展開しており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社グループは、「メディカルヘルスケア」、「セイフティシステム」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メディカルヘルスケア」では主に、血圧計腕帯やメディカルヘルスケア関連向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を、「セイフティシステム」では主に、カーシートやエアバッグなどの自動車安全部品の製造・販売や、自動車部品業界向けの裁断機や縫製自動機の開発・製造・販売を、また「その他」ではその他(家具など)業界向けの裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「縫製自動機事業」「縫製品事業」の2区分を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「メディカルヘルスケア」「セイフティシステム」並びに「その他」の3区分を報告セグメントを変更することとしました。
これは当社グループでは、「Safety & Healthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。」を企業理念としていることから、企業理念に即した経営管理を行うことを目的として変更したものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	メディカル ヘルスケア	セイフティ システム	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	4,302,103	1,289,383	48,849	5,640,337	-	5,640,337
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	4,302,103	1,289,383	48,849	5,640,337	-	5,640,337
セグメント利益又は損失(△)	960,288	△330,190	△8,033	622,065	△266,890	355,174
セグメント資産	2,490,736	3,372,629	20,562	5,883,928	1,005,255	6,889,184
その他の項目
減価償却費	77,466	148,671	-	226,137	3,261	229,399
減損損失	-	31,269	-	31,269	-	31,269
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	138,570	402,560	-	541,131	32,490	573,621

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△266,890千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費 用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産1,005,255千円の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	メディカル ヘルスケア	セイフティ システム	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	5,134,404	2,006,210	23,611	7,164,225	-	7,164,225
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	5,134,404	2,006,210	23,611	7,164,225	-	7,164,225
セグメント利益又は損失(△)	1,221,117	△349,495	2,165	873,786	△262,017	611,769
セグメント資産	3,446,986	4,238,190	10,735	7,695,913	1,047,625	8,743,538
その他の項目
減価償却費	70,693	194,433	-	265,126	3,593	268,719
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	711,292	1,176,985	-	1,888,277	533	1,888,810

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△262,017千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費 用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産1,047,625千円の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:千円)
日本	ベトナム	中国	その他	合計
1,341,698	2,571,119	1,646,427	81,091	5,640,337

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産

				(単位:千円)
日本	ベトナム	ミャンマー	その他	合計
150,681	883,801	151,103	476	1,186,062

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.	2,518,919	メディカルヘルスケア
高力科技発展(大連)有限公司	1,630,982	メディカルヘルスケア

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:千円)
日本	ベトナム	中国	その他	合計
1,896,853	3,217,908	1,650,277	399,185	7,164,225

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産

				(単位:千円)
日本	ベトナム	ミャンマー	その他	合計
326,504	1,914,876	157,012	489	2,398,882

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.	3,250,875	メディカルヘルスケア
高力科技発展(大連)有限公司	1,642,496	メディカルヘルスケア

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。