(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、縫製自動機、縫製品の2つの製品別の部門及び子会社を置き、事業活動を展開しており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
従って、当社グループは、「縫製自動機」及び「縫製品」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「縫製自動機」は自動車安全装置縫合システムの開発・製造・販売、レーザー裁断機の開発・製造・販売を行っております。
「縫製品」は血圧計腕帯、カーシートカバー、エアバッグ等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	縫製自動機	縫製品	計
売上高
外部顧客への売上高	728,173	6,039,290	6,767,463	-	6,767,463
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12,000	-	12,000	△12,000	-
計	740,173	6,039,290	6,779,463	△12,000	6,767,463
セグメント利益	32,540	624,099	656,639	△211,711	444,927
セグメント資産	799,833	2,259,859	3,059,693	344,334	3,404,028
その他の項目
減価償却費	6,472	61,854	68,327	3,450	71,777
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,869	56,941	60,811	2,263	63,074

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△211,711千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産344,334千円の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、縫製自動機、縫製品の2つの製品別の部門及び子会社を置き、事業活動を展開しており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
従って、当社グループは、「縫製自動機」及び「縫製品」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「縫製自動機」は自動車安全装置縫合システムの開発・製造・販売、レーザー裁断機の開発・製造・販売を行っております。
「縫製品」は血圧計腕帯、カーシートカバー、エアバッグ等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	縫製自動機	縫製品	計
売上高
外部顧客への売上高	1,175,288	6,342,065	7,517,353	-	7,517,353
セグメント間の内部 売上高又は振替高	61,144	-	61,144	△61,144	-
計	1,236,433	6,342,065	7,578,498	△61,144	7,517,353
セグメント利益	8,747	422,522	431,270	△250,795	180,475
セグメント資産	871,573	2,912,619	3,784,192	306,908	4,091,101
その他の項目
減価償却費	8,056	77,511	85,567	4,126	89,693
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,574	290,861	294,436	8,555	302,991

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△250,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産306,908千円の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:千円)
日本	ベトナム	中国	その他	合計
3,440,936	1,734,862	1,364,900	226,764	6,767,463

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)

日本	ベトナム	ミャンマー	その他	合計
171,245	77,261	159,355	284	408,146

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.	1,688,901	縫製品
豊田通商株式会社	1,271,491	縫製自動機、縫製品
トヨタ紡織東北株式会社	885,788	縫製品

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:千円)
日本	ベトナム	中国	その他	合計
4,204,274	2,030,959	1,149,573	132,547	7,517,353

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産

				(単位:千円)
日本	ベトナム	ミャンマー	その他	合計
170,008	250,158	129,145	158	549,471

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.	1,841,318	縫製品
豊田通商株式会社	1,549,519	縫製自動機、縫製品
トヨタ紡織東北株式会社	1,295,915	縫製品
高力科技発展(大連)有限公司	983,645	縫製品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
縫製品(カーシートカバー)の製造事業において2017年4月3日を効力発生日としてタカハター株式会社を完全子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、278千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。