(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。尚、2019年3月27日に1株を1,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2019年3月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 31名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 100,000株
付与日	2019年3月29日
権利確定条件	「第二部 企業情報 第4提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年3月29日 至 2029年3月28日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2019年3月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	100,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	100,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

会社名	提出会社
種類	第1回新株予約権
権利行使価格(円)	1,700
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与日において未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-	千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-	千円