有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金計画に基づき必要な資金は新株の発行により調達しております。また、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であり、流動性リスク(期日に支払いを実行できないリスク)に晒されております。
差入保証金は、主としてオフィスに係る入居保証金であり、期日及び残高を管理しております。
長期未払金は、主に役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に関するリスク)の管理
当社及び連結子会社は、与信管理規程に基づき、営業債権について、取引先の信用状況等を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理する体制をとっております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債利回り等を基に割引現在価値法により算定しておりレベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金計画に基づき必要な資金は新株の発行により調達しております。また、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であり、流動性リスク(期日に支払いを実行できないリスク)に晒されております。
差入保証金は、主としてオフィスに係る入居保証金であり、期日及び残高を管理しております。
長期未払金は、主に役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に関するリスク)の管理
当社及び連結子会社は、与信管理規程に基づき、営業債権について、取引先の信用状況等を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理する体制をとっております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 差入保証金 | 134,765 | 134,299 | △465 |
| (※) | 長期未払金(連結貸借対照表計上額259,756千円)は、各役員の退任時期が特定されておらず、市場価格がないため、上記表には含めておりません。 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 差入保証金 | 294,076 | 291,765 | △2,311 |
| (※) | 長期未払金(連結貸借対照表計上額279,868千円)は、各役員の退任時期が特定されておらず、市場価格がないため、上記表には含めておりません。 |
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,041,222 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 282,177 | - | - | - |
| 差入保証金 | 72,353 | - | 61,946 | - |
| 合計 | 6,395,752 | - | 61,946 | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 8,046,777 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,600,251 | - | - | - |
| 差入保証金 | 132,917 | 119,502 | - | - |
| 合計 | 9,779,945 | 119,502 | - | - |
| (※) | 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(39,345千円)については、償還予定額に含めておりません。 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 |
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価 (千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 134,299 | - | 134,299 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価 (千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 291,765 | - | 291,765 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債利回り等を基に割引現在価値法により算定しておりレベル2の時価に分類しております。