(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金計画に基づき必要な資金は新株の発行により調達しております。また、資金運用
に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日、また、1年内返済予
定の長期借入金は1年以内の返済期限であり、これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなる
リスク)に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、与信管理規程に基づき、営業債権について、取引先の信用状況等を把握するととも
に、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理する体制をとって
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,602,647	1,602,647	-
(2) 受取手形及び売掛金	247,740
貸倒引当金(※)	△23
	247,717	247,717	-
資産計	1,850,364	1,850,364	-
(1) 支払手形及び買掛金	343,724	343,724	-
(2) 1年内返済予定の長期借入金	15,000	15,000	-
(3) 未払金	600,614	600,614	-
(4) 未払法人税等	16,846	16,846	-
負債計	976,186	976,186	-

(※)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,602,647	-	-	-
受取手形及び売掛金	247,740	-	-	-
合計	1,850,387	-	-	-

(注3)1年内返済予定の長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
1年内返済予定の長期借入金	15,000	-	-	-	-	-
合計	15,000	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金計画に基づき必要な資金は新株の発行により調達しております。また、資金運用
に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であり、流動性リスク
(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、与信管理規程に基づき、営業債権について、取引先の信用状況等を把握するととも
に、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理する体制をとって
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	2,031,254	2,031,254	-
(2) 受取手形及び売掛金	441,042	441,042	-
資産計	2,472,297	2,472,297	-
(1) 支払手形及び買掛金	565,612	565,612	-
(2) 未払金	810,184	810,184	-
(3) 未払法人税等	49,297	49,297	-
負債計	1,425,094	1,425,094	-

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,031,254	-	-	-
受取手形及び売掛金	441,042	-	-	-
合計	2,472,297	-	-	-