有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、2023年10月1日に退職一時金制度から確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度へ移行し、両制度を併用して導入しております。
なお、制度移行時に退職一時金制度で認識していた退職給付債務は確定給付企業年金制度へ移管しております。
(1)確定給付企業年金制度の退職給付債務の算定方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(2)確定拠出企業年金制度の拠出における会計処理方法
連結会計年度における確定拠出企業年金制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	94,713	111,520
退職給付費用	16,806	17,003
退職給付の支払額	-	-
制度への拠出額	-	△25,038
退職給付に係る負債の期末残高	111,520	103,485

(2)	退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	128,523
年金資産	-	△25,038
		103,485
非積立型制度の退職給付債務	111,520	0
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	111,520	103,485
退職給付に係る負債	111,520	103,485
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	111,520	103,485

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 16,806千円 当連結会計年度 17,003千円
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度4,002千円であります。